アジア開発銀行(ADB)、ミャンマーの2016年度経済成長率を8.4%と予測
アジア開発銀行(ADB)は、ミャンマーの2016年度の経済成長率を8.4%と予測した。これはASEAN10カ国の中でトップ。2015年度は水害の影響により農業分野が大きく落ち込んだが、2016年度は回復する見込み。また、通信、運輸、観光、エネルギーの分野に外国投資が大量に入る見込みのため、経済成長率を大きく押し上げるとADBは見ている。 ADBが予測したアセアン各国の経済成長率は、カンボジア:7%、ラオス:6.8%、フィリピン:6%、インドネシア:5.2%、マレーシア:4.2%、タイ:3%、シンガポール:2%、ベトナム:1%。 またADBは、2030年度までにミャンマー国内の交通インフラの整備のため600億米ドルの投資が必要と助言した。 [The Voice]
ミャンマー新政権、スー・チー氏は外相と大統領府相の2ポスト兼務に
先週発足した新政権では、アウン・サン・スー・チー氏が外相、大統領府相、電力・エネルギー相、教育相を兼務していたが、ティン・チョー新大統領は4日、電力・エネルギー相はピー・ジン・トン氏、教育相をミョー・テイン・ジー氏とする人事案をミャンマー連邦議会へ提出、議会は5日これを可決した。 スー・チー氏は外相、大統領府相を兼任することになり、新たに設置された国家顧問にも就任する見通し。 地元メディアによると、ペ・ミン情報相は著名な作家で、国営メディアの民営化で手腕が試される。また、世界保健機構(WHO)に勤めた経験があるミン・トエ保健相ら元官僚らも登用。アウン・コ宗教文化相ら国民民主連盟(NLD)に近い連邦団結発展党(USDP)出身者も入閣するなど、閣僚は幅広い人材を集めた。 なお、中央省庁の再編により、現在31ある省庁は21となり、閣僚は20人になる。
洪水になる恐れのある地域のマップを作成
水源・河川開発局のトゥン・ルイン・ウー局長は、日本政府と共同で、洪水被害が出る恐れのある地域のマップを作成することを明らかにした。天候・治水局が作成し、日本側は技術援助を行う。 ミャンマーで昨年7月に発生した洪水では、ザガイン管区、マグエー管区、マンダレー管区、チン州、カチン州、シャン州、ヤカイン州において、住宅、道路、橋などの水没や土砂崩れなどが発生、ここ50年間において最悪の被害となった。 天候・治水局のチョー・モー・ウー副局長は「洪水が発生した場合、どのレベルで誰が避難をしなければならないかなどの詳細な計画を作成しなければならない」と述べた。 [The Voice]
今年の訪緬外国人を600万人と予想
テー・アウン ホテル観光相は、今年は約600万人の外国人観光客がミャンマーを訪れると予想していることを明らかにした。 同相は「今の状況が変わらないとすると、観光客数は昨年比25%増の600万人程度と予想している。観光業はもちろん、国の平和と発展のためにも重要だ」と述べた。一方、観光業を営むキン・ゾー氏は「インフラ、国際線、観光客にサービスを提供する人材などの状況をみると、現状のまま600万人を受け入れるのは難しいだろう」と指摘している。 昨年ミャンマーを訪れた外国人観光客数は468万人で、このうち空港から入国したのは130万にとどまった。残りの338万人は国境から陸路で入国した観光客で、日帰りや1~2泊での旅行客も増えている。 [7Day Weekly]