日本政府、ミャンマーのマラリア対策に137万米ドルの支援

ミャンマーのマラリア対策に日本政府が約137万米ドルの支援を行うことに合意し、ネピドーで署名式が行われた。
マラリアは、ミャンマーにおいて罹患率、死亡率が上位を占める主要疾患だが、近年のミャンマーでは主要なマラリア治療薬への耐性を持つマラリアが確認されており、その封じ込めが世界的な課題となっている。
日本政府はマラリア対策として、ネピドー・バゴー管区・マグェー管区・マンダレー管区・ヤンゴン管区・カレン州にマラリアの予防・検査・治療・診断装置等に関する機器等を調達ことになっている。
日本はこれまでもマラリア対策の支援をしており、支援対象地域のマラリアによる死亡率を半減させるなど成果を上げている。

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