三井物産、東洋エンジニアリングなどヤンゴン水事業で覚書

三井物産と東洋エンジニアリング、東京都水道局などは、共同でヤンゴンの水道事業改善を支援することで覚書を締結、水道事業を管轄するヤンゴン市開発委員会と基本計画の策定や人材育成に協力することで合意したしたことを発表した。
ヤンゴン市の上水は設備や水道管の老朽化で増え続ける水需要に対応できていない。同市の水道普及率は約42％にとどまり、漏水率は54％と高い。
日本側は、今後のプロジェクト組成やインフラ輸出につなげたい考え。