金貨を発行し自由売買を認める チャット高に急転、金価格も下落
軍評議会 資源・環境保護省は9月1日、金貨を発行し自由に売買することを許可すると国営放送を通じて発表した。 発行される金貨は重さ16g、8g、4gの3種類。発行時期や価格、発行量などの詳細は今のとろ公表されていない。金貨の発行は、高騰している金価格を抑制し、安定化させることが目的とみられる。 発表の直後、1ビス(16.5g)あたり3,600,000Ks(およそ24万円)に高騰していた金価格は3,000,000Ks(およそ20万円)に、ドル・チャットの実勢レート(地下市場の「闇価格」)も1USD=5,000Ksから3,600Ksとドル安チャット高に急転した。
ミャンマーの燃油価格が下落傾向
国際市場における原油価格の下落に伴い、ミャンマー国内の燃油価格も値下がりの傾向が見られる。 調べによると、1リットルあたりの店頭価格の下落はガソリンが230Ks(およそ15円)、軽油は105Ks(およそ7円)の値下がりが確認された。 軍評議会は、燃油価格をシンガポールのスポット市場価格(MOPS)に基づいて算出しており、軍評議会傘下の燃料輸入・保管・流通監督委員会は9月1日、ヤンゴン市における価格についてレギュラー:2,375Ks(およそ158円)、ハイオク:2,440Ks(およそ162円)、軽油:3,140Ks(およそ209円)、プレミアム3,225Ks(およそ215円)と1リットルあたりの単価を指定している。
ティラワSEZへの外国投資、政変後にも1億米ドル
ティラワ経済特別区(SEZ)への外国直接投資総額(既存企業による増資も含む)は、クーデターが起きた2021年2月1日から22年7月までの1年半に合計1億米ドル(およそ140億円)に達した。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じた。 調べによると、21か国・地域の企業が新規に1,400万米ドル(およそ19億6,000万円)を投資しており、残りはセメントや医薬品などを製造する14企業の増資によるものだった。 ティラワSEZは新型コロナウイルス感染症の流行により2020年に一時閉鎖されたが、入居企業は21年に操業を再開、全体で約15,000人の従業員を雇用。これまでの累計投資額は、22億8000万米ドル(およそ3,195億円)に達している。(時事通信社提供)
医薬品価格が上昇 市民生活が一段と困難に
昨年2月のクーデター以降、医薬品の価格が上昇しており市民生活が困難に直面している。 調べによると、強壮剤の「Oramin-G」は10,000Ks(およそ666円)から19,000Ksに(およそ1,265円)、心臓・高血圧の患者が服用する「Cardivas」は1,000Ks(およそ67円)から1,500Ks(およそ100円)に、血圧を降下させる効果がある「amlong-5」は3,400Ks(およそ226円)から6,500Ksに(およそ433円)、風邪や咳止めに効果がある「Mixagrip」は600Ks(およそ40円)から1,800Ks(およそ120円)と大幅に値上がりしている。
首都ネピドーにデータセンター開設
中国とメコン流域5か国で構成する「メコン・ランカン協力会議(MLC)」の特別基金の下で実施されている31プロジェクトの1つ「データセンター」が、首都ネピドーに開設された。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じた。 農業・畜産・水産などに関する情報を交換する回廊を通じ、MLC加盟国間のデータベース接続を確立するのが目的。同センターの職員は、ミャンマーの食糧生産データなどをまとめ、通信システムと生産能力向上のための枠組みを作るという。 8月30日に行われた開所式には、ティン・トゥット・オー農業・畜産・かんがい相や駐ミャンマー中国大使らが出席した。(時事通信社提供)