国民統一政府（NUG）女性・青年・児童問題担当省は4月20日、昨年2月のクーデター以降の1年2か月間に、国軍兵士や警察隊の攻撃などにより女性と子どもが289人死亡したと発表した。Radio Free Asiaが4月22日に伝えた。 　発表によると、2021年2月1日から2022年4月11日までに市民1,673人が死亡、うち女性が156人、子どもが133人だった。地域別にはザガイン管区がもっとも多く、次いでマグェー管区、チン州、カヤー州の順だった。

　ザガイン管区とマグェー管区の36郡において、民主化勢力の国民統一政府（NUG）による行政組織が地域を統治していることが明らかになった。NUGが4月24日に発表したものをRadio Free Asiaが伝えた。 　発表によると、ザガイン管区の37郡のうち29郡、マグェー管区の26郡のうち7郡で国民統一政府（NUG）が任命した行政長（村管理委員会議長）が地域を統治しているという。特にザガイン管区カニ郡には193の村があるが、192の村がNUGの行政組織により統治されているという。 　NUGのドゥワ・ラシー・ラ大統領代行は4月16日に、「間もなくミャンマー国内に解放区を設置する」と発表している。

　2021年2月に発生した国軍によるクーデターをきっかけにミャンマーへの外国からの投資が減少、外国企業の撤退が相次ぐ中、シンガポールからの投資の多さが際立っている。シンガポール最大の新聞「The Straits Times（海峡時報）」が4月22日に伝えたもので、2021年10月～22年3月の6か月間に承認されたシンガポールからのミャンマー向け投資額は2億9,700万米ドル（およそ381億円）に上り、国別で最多だった。2番目に規模が大きかったのは、ミャンマー国軍と関係が深い中国。1億4,200万米ドル（およそ182億円）を投資した。 　米欧の各国はミャンマー国軍に関連する個人と団体に対して制裁を科しているが、シンガポールは科していない。人権団体は、ミャンマー軍関係者が制裁を回避するためシンガポールを利用することがあると指摘。「ミャンマー軍と海外の武器供給業者との支払いを容易にするため、シンガポールが利用される」可能性があるとしている。 　The Straits Timesによれば、最近のミャンマー向け投資がシンガポール企業によるものか、シンガポール以外の外国企業によるものなのか詳細は不明だが、シンガポール企業のインベストコムがノルウェーの通信会社テノール傘下のテレノール・ミャンマーを買収する案件を見ても、外国企業がシンガポールをミャンマー向け投資の拠点として活用していることが分かる。インベストコムの実態は、レバノンの投資持ち株会社のM1グループとミャンマー企業の合弁会社だった。 　一方、ミャンマーの軍事政権に反対する運動や人道支援を支持する世界的な募金活動でも、シンガポールで多くの資金が集められている。軍事政権と戦うために使用する武器の資金調達を募った世界的なキャンペーンでは、220万米ドル（およそ2億8,000万円）が寄付された。主催団体によると、このうち半分以上がシンガポールで集まった。一方、米国、韓国、日本、タイからの寄付は限定的だったという。（時事通信社）

　軍評議会傘下のミャンマー中央銀行の通達により、金の売買がストップしていることが明らかになった。DVB Burmese Newsが4月22日に伝えた。 　金販売事業者の話によると、ミャンマー中央銀行が1ドル＝1,850Ksのレートを基準に金の売買を行うよう通達があったが、実勢レートは1ドル＝2,000Ksを超えているために売買ができない状態だという。4月22日の国際金相場は1トロイオンス（約31g）あたり1,953米ドル（およそ250,000円）で、これを基準に計算すると、ミャンマー国内の金相場価格は1ビス（16.5g）あたり1,926,000Ks（およそ134,000円）となるが、実勢レートで計算すると2,083,000Ks（およそ145,000円）となる。このため中央銀行が指定したレートで金を販売した場合、1ビスあたり157,000Ks（およそ11,000円）の損失が発生し、販売ができないという。 　ヤンゴン市内の金販売事業者は「中央銀行が無理やりレートを設定しても市場をコントロールすることはできない。コントロールすればするほど闇市場が活発になるだけだ」とコメントした。

　国軍総司令部は4月22日、少数民族武装勢力に対して和平を呼びかける声明を発表した。国営新聞Myanma Alinnが4月23日に伝えた。 　2023年1月4日は、ミャンマーが独立してから75周年の記念日にあたる。ミン・アウン・フライン総司令官が「2022年を平和の年にする」と発表したことを受け、国軍総司令部がすべての少数民族武装勢力のトップを招き、総司令官自身が和平のための誠実な話し合いを行いたいと呼びかけた。しかし、平和を破壊するような兵力の増強、軍事活動、支配地の拡大、国軍駐屯地に対する攻撃などが行われた場合は効果的に反撃するとした。

　軍評議会傘下の投資・対外経済関係省のアウン・ナイン・ウー大臣が4月21日に外国メディア向けに記者会見を行い、ミャンマー中央銀行の通達について質問に回答した。国営新聞Myanma Alinnが4月23日に伝えた。 　アウン・ナイン・ウー大臣は「抵抗勢力がミャンマー経済を混乱させるために国内通貨チャットを暴落させようとしている。ミャンマー中央銀行の通達はこれを防止するためのもの。通達により大きな影響が出ることは確かだが、輸出業者にとっては為替レートが安定するので、ビジネスがしやすくなったと好評だ。我々はできるだけ悪影響が及ばないよう外貨管理委員会を設置して、監視している」と述べた。 　しかし、ある外国人記者は「単なる軍のプロパガンダだ。クーデターを起こし、国内経済が大混乱している最中にこの発言は信じられない」とコメントした。

　電気自動車の輸入・組立販売の基本政策に関する会議が4月22日に行われ、軍評議会 運輸・通信省のティン・アウン・サン大臣（国軍大将）や同工業省のチャーリー・バン大臣、同科学技術省のミョー・テイン・チョー大臣、各省庁の副大臣らが出席した。国営新聞Myanma Alinnが4月23日に伝えた。 　会議では、電気自動車の輸入・組立販売の事業を行うために必要な基本政策およびアクションプランを策定すること、基本政策の早期実現に向けて各省庁間で調整することが確認された。また、主にヤンゴン、マンダレー、ネピドーの市内バス、タクシーなどの公共交通に対し導入することや、電動バスの運行について提案している民間のオムニ・フォーカスについての対応を検討、電気自動車の普及に関し基本政策策定委員会および作業委員会を設置することが決定された。

　ザガイン管区ミャウン郡区では、2021年4月22日から22年4月22日の1年間に64回の戦闘が発生し、国軍兵士278人が死亡。人民防衛隊（PDF）隊員は20人が死亡し、49人が逮捕・拘束されたという。DVB Burmese Newsが4月23日に伝えた。 　ミャウンTSP国民防衛隊によると、同期間に国民が寄せた寄付は3億7,000万Ks（およそ2,560万円）にのぼり、このうち国軍との戦闘に3億5,000万Ks（およそ2,420万円）が費やされたという。

　第57回宝石展示即売会がネピドー市内で開催され、軍評議会トップのミン・アウン・フライン総司令官が視察した。国営新聞Myanma Alinnが4月23日に伝えた。 　4月22日から28日まで開催される展示即売会では、国内・国外のバイヤー向けにヒスイ、ルビー、真珠などが競売方式により販売される。真珠は米ドルで、ヒスイ、ルビーなどの宝石はユーロで価格表示され、米ドル、ユーロ、人民元、チャットで決済が可能。 　会場を訪れたミン・アウン・フライン総司令官は35トンのヒスイの原石（最低価格500万ユーロ、およそ6億9,500万円）や改修中のヒスイパークなどを視察した。

　軍評議会 投資・対外経済関係省のアウン・ナイン・ウー大臣は4月21日、外国メディア向けに記者会見を行いミャンマー経済に関する質問に回答した。国営新聞Myanma Alinnが伝えた。 　回答の要旨は以下のとおり。 ・ミャンマー中央銀行が通達した外貨の強制両替に関し、外国企業が関心を持っていることは承知しているので、後日詳しく回答する。 ・新型コロナウイルスの影響で経済が停滞していたが、感染状況は収束しており今後経済が上向く兆候がある。 ・停電が発生しないよう十分な電力の供給に注力している。進行中の発電所建設プロジェクトを前倒して進めるとともに、新たなプロジェクトへの投資を呼びかけている。 ・経済制裁を受け困難な状況にあるが、これを乗り越え2023年に必ず総選挙を実施する。