2022年2月22日、国軍弾圧の中「222222」の抗議活動がヤンゴン、マンダレー、ザガイン、マグウェー、モーラミャインなど20郡区で行われた。Radio Free Asiaが伝えた。 　この抗議活動はミャンマーの市民団体「General Strike Coordination Body（GSCB）」がSNSを通じて呼びかけたもので、顔にタナカを塗り帽子をかぶり、バラの花を手に持ちシュプレヒコールをあげる参加者の姿が見られた。 　ザガイン管区モンユワ郡区では抗議活動に参加した市民4人が国軍に逮捕されたが、大きな混乱は見られなかった。 動画:Radio Free Asia（日本語訳はありません） 

　軍評議会傘下のミャンマー投資委員会（MIC）は、2021年10月1日～22年1月31日の外資による投資について、前年同期比で24％減少したと発表した。DVB Burmese Newsが2月21日に伝えた。 　これによると、2021年10月1日から2022年1月31日までの期間に外資32社、合計5億米ドル（およそ575億円）以上の投資が認可されたが、クーデター前の前年同期と比べ1億6,500万米ドル（およそ190億円）以上減少したという。 　なお、業種別の投資先ではサービス部門が2億600万米ドル（およそ237億円）でトップ、製造業が1億1,468万米ドル（およそ132億円）と続いた。このほか、農業・畜産・水産、電力、建設、ホテル・観光業などとなっている。

　国民統一政府（NUG）は、2月20日に人民防衛隊（PDF）と国軍の衝突により、全国で国軍兵士83人が死亡し、16人が負傷したと発表した。 　DVB Burmese Newsが2月21日に報じたもので、NUGは国軍による暴力的な弾圧、逮捕や虐殺に対抗するため、ミャンマー国民に対して「自衛権」を行使し、防衛のための戦争を行っていると声明で発表。「軍事独裁政権」の終焉と連邦民主主義の確立を要求している。 　引き続き抗議デモも各地で行われており、この日は、サガイン管区の13件を筆頭に、マンダレー管区で3件、タニンダーリ管区とマグウェー管区1件の抗議デモが行われたという。

　欧州連合（EU）は2月21日、軍評議会委員や大臣、軍評議会に協力する企業4社に対して追加制裁を決定したと発表した。DVB Burmese Newsが伝えた。 　発表によると、追加制裁の対象となったのは軍評議会のシュエー・チェイン委員、投資・対外経済関係省のアウン・ナイン・ウー大臣、社会福祉・定住・救済省のテッ・テッ・カイン大臣、情報省のマウン・マウン・オウン大臣、国軍第1特別作戦部長のテーザー・チョー中将、第2特別作戦部長のアウン・ゾー・エー中将、東部軍管区長のニー・リン・アウン少将、トゥーグループのIGE、ミャンマー石油天然ガス公社（MOGE）など個人22人と企業4社。

　軍評議会傘下の労働省は2月21日、日本向けに人材を派遣している企業のうち、34社のライセンスを取り消したと発表した。DVB Burmese Newsが伝えた。 　発表によると、ミャンマーの海外向け人材派遣会社300社のうち、今回の措置により30社は完全にライセンスが取り消され、4社は一時的にライセンスが無効化されたという。具体的な企業名や取り消しになった理由などは不明。 　新型コロナウイルスの感染拡大により、日本は2020年以降ミャンマーからの労働者派遣を休止しているが、2022年3月から再開される見込みだという。

　韓国への出稼ぎ労働者の派遣が中止されていることがわかった。労働者派遣会社POEAが発表したものをDVB Burmese Newsが2月21日に伝えた。 　発表によると、韓国で新型コロナウイルスの感染が再拡大しているため、韓国側の受け入れ機関（HR-KOREA）がミャンマー側に対して受入れ中止を通知したもの。韓国への出稼ぎ労働者の派遣は2年間中止されていたが、2022年1月1日に再開。しかし、2月中旬から再び中止となった。この期間中、およそ1,000人の労働者が韓国に入国できたという。

　オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）前で2月21日、オランダ在住のミャンマー人らが抗議デモを行った。Radio Free Asiaが伝えた。 　ICJでは、2017年後半にミャンマー国軍がロヒンギャに対して民族大量虐殺（ジェノサイド）を行ったとして、アフリカのガンビアが原告となった裁判が進行中で、2月21日から4日間の日程で第2回目の審理が行われている。 　今回の審理には、軍評議会・国際協力省のコ・コ・ライン大臣、連邦検事総長のティリー・ウー氏など8人に代表権が認められ出席している。オランダ在住のミャンマー人らは「軍評議会に国を代表する権利はない」「国際司法裁判所は殺人者のミン・アウン・フラインを逮捕せよ」などと訴え、抗議のシュプレヒコールをあげた。 　2019年12月11日に行われた1回目の審理では、アウン・サン・スー・チー国家顧問が出廷し「ガンビアの訴えは不完全で不正確」と証言、国軍に有利な発言を行った。その後ICJは2020年1月23日、ミャンマーに対してジェノサイド行為防止と証拠保全措置をとるよう暫定措置命令を決定した。 　ミャンマー政府はこれに対して異議を申し立てていたが、国民統一政府（NUG）は2022年2月1日に異議申し立てを取り下げ、ICJの決定を受け入れるとした。

　キリンホールディングス（HD）は2月21日、ミャンマーにおけるビール事業について国軍系企業が合弁会社の清算を再度申し立てていたと発表した。申し立ては先月27日付で、キリンが今月14日に同事業からの撤退を発表する前。 　今回の申し立ては2度目で、現地裁判所が前回申し立てを却下した翌日に行われたという。その後、今月3日にはキリンHDの磯崎功典社長と国軍系企業のトップがオンラインで協議し、キリンHDが撤退することで合意。キリンは6月末までに、国軍系企業と協議の上、撤退に向けた具体的な道筋を決める方針。（時事通信社提供）

　軍評議会が設定している不動産取得税の優遇措置は3月末まで適用され、4月1日以降は優遇措置が適用されないことが明らかになった。DVB Burmese Newsが2月21日に伝えた。 　軍評議会は、収入源が明示できない場合の所得税（不動産取得税）に関する優遇税制として、1Ks超～3億Ks：3％、3億Ks超～6億Ks：5％、6億Ks超～10億Ks：10％、10億Ks超～30億Ks：15％、30億Ks超～：30％と設定しているが、4月1日から適用されず引き上げられる見込みだという。 　NLD政権時代の2020年税法では1Ks超～1億Ks：6％、1億Ks超～3億Ks：10％、3億Ks超～30億Ks：20％、30億Ks超～：30％と設定されていた。

　軍評議会が任命したザガイン管区首相の車列が2月21日、地元のインマービン人民防衛隊（PDF）から攻撃を受けた。Radio Free Asiaが伝えたもので、死傷者も発生しているという。 　調べによると、ザガイン管区首相やザガイン管区政府のミャッ・チョー大臣らを乗せた10台以上の車列がインマービン郡ノーヨー村近くを走行中、インマービン人民防衛隊（PDF）が敷設した地雷が爆発し、軍兵士などに死傷者が発生した。 　ミャッ・チョー大臣はこの日、同郡のゾーティカ寺院に完成した酸素製造工場の開所式に出席する予定だったが、爆発に巻き込まれ軍用ヘリコプターで搬送された。負傷の程度は明らかになっていない。