「ミャンマー国軍への圧力強める」ASEAN首脳会議声明

　東南アジア諸国連合（ASEAN）は、10月26日に開催した首脳会議の議長声明を発表した。これによると、クーデターを起こした国軍による市民弾圧が続くミャンマー情勢に「懸念」を表明。草案段階よりも、会議参加を拒否した国軍への圧力を強めた内容となっている。

　声明は、ミャンマーで犠牲者や暴力が報告されていると指摘し、4月の特別首脳会議で合意した特使派遣や暴力の即時停止など5項目の履行を求めた。特使に関しては、民主派を含む全当事者との面会を認めるよう促した。

　また、「内政不干渉の原則を尊重しつつも、法の支配、民主主義や立憲政治の原則を順守する」と強調した。この部分は草案にはなかった。首脳会議から国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官を排除したASEANに対し、国軍が「内政不干渉の原則を定めたASEAN憲章違反」と反発したことから、急遽盛り込まれたとみられる。（時事通信社提供）