クーデター後に市民の生活がさらに困窮

　2月1日の国軍によるクーデター後にヤンゴン管区内に住む低所得者層の生活がさらに困窮していることがわかった。民間ボランティア団体が発表したものをDVB Burmese Newsが5月30日に伝えた。

　民間ボランティア団体の「ボカシ・ミャンマー」や「クリーン・ヤンゴン」によると、クーデターにより外国資本の工場が稼働停止し、多くの従業員が失業し故郷に帰っているという。ラインタヤー、シュエピーター、南ダゴン、北ダゴンなどの低所得者層が多く住む地区では、1日に1食しか食べられない世帯が急増している。NLD政権時代は社会保険制度から支援金が出ていたが、軍事政権に変わってから支援金が打ち切られたという。

　国連食糧計画（WFP）は、6月にはミャンマー国民340万人が飢餓の危機に直面すると警告している。軍評議会は葬祭互助協会など主なボランティア団体を弾圧の標的として解散させ、ボランティア団体やその職員を逮捕・拘束しているため、貧困世帯への支援が滞っている。