国軍寄りの連邦団結発展党、党員に向けて声明

　5月27日にモン州ビーリン市内で国軍に近い旧与党・連邦団結発展党（USDP）のビーリン支部議長が殺害されたことを受け、党本部は5月28日に党員宛てに声明文を発表した。Mizzima TVが同日伝えたもの。

声明文の要旨は以下のとおり
1．現在は法による支配が国の隅々まで行き届いていないため、法律に頼ることができない。
2．総選挙で違法な方法により票を獲得した団体が、違法な政府を設立し外国の組織や個人から金銭、武器、技術の支援を受け、国内で騒乱を起こしテロ活動を行っている。
3．党員には自己を防衛する権利があり、必要な準備をしておくべきだ。