在ミャンマー日本大使館は2月4日、同館のWEBサイトとメールマガジンを通じてミャンマーに滞在している日本人の動向把握のため、調査への回答を呼びかけた。 　対象者は、引き続きミャンマーに3か月以上滞在を予定している日本国籍を有する永住者やミャンマーに滞在者。また、すでに本邦等に長期にわたり一時帰国中の方や本帰国された方に対し、帰国届の提出を促した。 　詳細は、WEBサイトにて。

　2月4日発行の国営新聞「Myanma Alinn」によると、国家統治評議会議長のミン・アウン・フライン国軍最高司令官が2月3日に行われた経済界代表者との会議に出席し、ミャンマー経済の立て直しに関して協議を行ったことがわかった。 　同紙の報道によると、会議には国家統治評議会議長のほか、副議長、委員、事務局長、ミャンマー商工会議所連盟会長、副会長、事務局長および連盟傘下のミャンマー豆・ゴマ商人協会、ミャンマー金業協会、ミャンマー青果物生産・販売業協会、ミャンマー燃料輸入・販売業協会、ミャンマー建設業協会、ミャンマー観光業協会、ミャンマー宿泊業協会の代表者が出席した。 　ミン・アウン・フライン国軍最高司令官は、様々な事情により政権を掌握したこと、民主主義の基本原理から逸脱することなくこれまでの事業を継続していくこと、外交政策に変わりがないこと、有権者名簿の不備・不正について引き続き調査し発表すること、新たな総選挙を行うための準備を行うこと、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞している経済を復興させることなどについて言及した。 　また、非常事態宣言の解除後6か月以内に総選挙を行うという憲法の規定に従うとして、やり直しの総選挙の時期についても言及した。

ヤンゴン市内のNLD本部では、警戒した様子や人だかりは無く、静かだった。 ヤンゴン市内のスー・チー邸前。警戒した様子や人だかりは無く、静かだった。 ヤンゴン市役所の庁舎では、警察車両が止まっているものの、特に変わった様子は見られなかった。 マハバンドゥーラ公園の民主記念塔。新型コロナウイルスの影響で入場が規制されていたこともあり、公園外も人は少なかった。 シュエゴンダインの旗ショップ。 店員によると、NLDの旗を多く取り扱っていた店に軍関係者が急に訪れ、NLDの旗を奪い店前の高架下で旗を燃やしたという出来事があったという。多くの店は軍関係者が押し寄せることを恐れ、NLDの旗は店の前には出さずに店内に隠したとのこと。 コロナの影響で封鎖されているシュエダゴン・パゴダ。クーデター以前は、入口の前でお祈りをしている人々を多数見られたが、 現在はそのような光景は見られなかった。 ミャンマープラザでは、グランドフロアにあるショップのほとんどがクローズ。 昨日より店各自の判断によりクローズを始めたとのことで、いつオープンするかも店次第で未定とのこと。 カンターヤーセンターのマーケットプレイス。入場規制や買い溜めもなくなり、いつも通りの様子に。 しかし、20時を過ぎた頃から、急に外を通るの車たちがクラクションを鳴らすなど、かなり騒々しくなった。昨日までには見られなかった光景で、スー・チー氏の拘留に対する市民による抗議行動の一つと思われる。（ヤンゴン・ダウンタウンにて。動画の音量にご注意ください） （全て2021年2月3日に撮影）

国軍が指摘する選挙の不正について 　ミャンマー国軍がクーデターを起こした理由として総選挙で不正があったと繰り返し指摘していたが、その内容はどのようなものだったのかを解説する。 　国軍の指摘は、主に選挙人の有権者名簿に不正があったことに集中している。例えばA郡区に“山田太郎”の名前と身分証明番号があり、B郡区にも同じ名前、同じ身分証明番号があり、さらにC郡区にも同姓同名、同じ身分証明番号が登録されていることを指摘している。つまり、これらの重複が1,000万件以上あると主張しているのである。 　今回の総選挙でどのような技術を使って集計したのかは公表されていないが、実は国軍が指摘しているこのような重複があるのは事実である。 　 　 不正は本当にあったのか 　では、なぜ有権者名簿にこのような重複が発生するのか。 　それは、ミャンマーには日本の戸籍に似た「住民登録家族リスト」なるものがあり、例えばヤンゴン市内の郡区に世帯を持つと、世帯主とその家族全員が登録される。 　しかし、その家族の中で息子の… 続きを読む ＞＞ （全文をお読みいただくには「プレミアム会員」のご登録が必要となります）

　ミャンマー情報省は2月3日、国内の電話会社やインターネットプロバイダなどに対し、2月7日 23:59を期限としてFacebookなどの通信を制限するよう通達したことがわかった。 　情報省によると、ミャンマー国内において一部の人物がFacebookを利用して、フェイクニュース、や誤った情報を拡散させており、国民の間で誤解が生じているとして、「安定」の維持を目的として表明した。 　現在、Facebookのほか、FBメッセンジャー、Instagram、Whats Appなどが利用出来なくなっているが、Twitterについては規制されていない。また、一部の通信企業では、まだ遮断がされていない模様。 　ミャンマーでは、Facebook＝インターネットと言えるほど普及しており、すでにVPN（仮想プライベートネットワーク）を経由して規制を回避する動きも見られている。

　ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン最高司令官は、1年間の非常事態宣言の期間が満了した後に自由で公正な総選挙を行い、勝利した政党に対して政権を委譲すると発表した。 　7Day Dailyが伝えたもので、これによると、NLD政権時代には一度も開催されなかった国家防衛・治安評議会がミン・スエ新大統領により招集され、この会議において国家の立法、行政、司法の三権がミン・アウン・フライン最高司令官に委譲された後に、この発言があったという。 　ミン・アウン・フライン最高司令官は「昨年11月に行われた総選挙で10,482,116票分の不正が発見された。この問題を選挙管理委員会やNLD政権が解決しなかったばかりか、国軍の緊急会議を招集すべきとの要求を拒否し、無理やり新議会を開催しようとしたことは憲法第417条に定められた『非合法の方法による政権奪取』にあたるため、国軍は国家の危機から救うために政権を掌握した」とクーデターを正当化する主張をしている。

　Facebookが提供するサービスへの接続が遮断されたことがわかった。 　Facebookのほか、FBメッセンジャー、Instagram、WhatsAppなどが利用出来なくなっている。

　閉鎖されていたヤンゴン国際空港が、運航を再開することがわかった。 　マレーシアのミャンマー大使館は、本日（2月3日）から救援便を運航すると発表、韓国のミャンマー大使館も2月5日から週1便の運航を発表した。このほか、国営のミャンマーナショナル航空（MNA）が自国民のスムーズな移動を目的とし、2月4日から国内線の運航を再開するという。 　なお、全日空の救援便については、引き続き欠航となる。

　インドから寄贈された新型コロナウイルス用のワクチンが、4日間で9万人に対して接種されたことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　保健・スポーツ省の発表によると、1月27日から30日までの4日間でミャンマー全国の医療従事者、医療ボランティア、人民代表院議員、民族代表院議員、国軍議員に対して接種が行われ、接種を受けた人数は延べ96,655人となった。2月5日からは地方政府の議員、ステイホームが発令されている郡の高齢者、基礎疾患がある人に対して接種が行われる。接種を受けた人の中には発熱、関節の痛み、嘔吐、筋肉痛などの副反応が確認されてえいるが、大きな健康被害はないという。

国軍が指摘する選挙の不正について 　ミャンマー国軍がクーデターを起こした理由として総選挙で不正があったと繰り返し指摘していたが、その内容はどのようなものだったのかを解説する。 　国軍の指摘は、主に選挙人の有権者名簿に不正があったことに集中している。例えばA郡区に“山田太郎”の名前と身分証明番号があり、B郡区にも同じ名前、同じ身分証明番号があり、さらにC郡区にも同姓同名、同じ身分証明番号が登録されていることを指摘している。つまり、これらの重複が1,000万件以上あると主張しているのである。 　今回の総選挙でどのような技術を使って集計したのかは公表されていないが、実は国軍が指摘しているこのような重複があるのは事実である。 　では、なぜ有権者名簿にこのような重複が発生するのか。それは… （後編に続く） 後編は2月4日に掲載します。 （全文をお読みいただくには「プレミアム会員」のご登録が必要となります）