退職まで3年以下となった公務員（優良バッジあり）に対して外国から自動車を輸入する権利を与えることに関し、陸運局の初期登録料と関税率が発表された。MYANMAR TIMESが伝えた。 　陸運局の発表によると、初期登録料と関税率は車の排気量によって異なっており、初期登録料は2,000cc以下の場合はCIF価格の5％、2,000ccを超える場合は10％と設定された。関税率については1,350cc以下の場合は無税、1,351cc～2,000cc：5％、2,001cc～5,000cc：10％、5,001cc以上：15％と設定された。 　公務員向けの自動車輸入パーミットに関して、次官、総局長クラスはCIF価格で5,000万Ksまで、総副局長、局長クラスは3,000万Ksまでの外国製の自動車を輸入できる権利を与え、副局長以下で定年まで3年以下の公務員は3,000万KsまでのSKD方式による国内生産の車両を購入できるとしていたが、国内生産の車両ではメリットがないとして再検討を求める意見が多く寄せられたため、局長以下にも外国製の自動車を輸入する権利が与えられた。公務員に対して自動車の輸入権を与えることは中古車市場に与える影響が非常に大きいため、中古車売買の関係者は反対している。

　11月8日に行われた総選挙の結果を反映した新議会は、2021年2月初旬に招集、開会する見込みであることがわかった。連邦議会・新議会開会実行委員会が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　これによると、連邦議会内に設置された新議会開会実行委員会と作業委員会の合同会議が12月7日に行われ、新議会を2021年2月の第1週目に招集・開会することが決定されたという。同議会では新大統領、副大統領が選出される予定。現議会は2021年1月末に任期を終えることになっている。 　連邦議会・法案準備委員会のチョー・ソー・リン事務局長は「新型コロナウイルスの影響で現議会は休会中で、任期が切れる1月末までに議会が招集されないまま新議会に移行する可能性も出ている」とコメントした。

　12月16日から国内航空路線の運航が解禁されたが、旅客300人のうち8人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たことがわかった。ヤンゴン管区保健局が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　旅客は、国内航空路線の航空機に搭乗する前の36時間以内にPCR検査または抗原検査を受け陰性証明書を取得しなければならず、陽性反応が出た場合は空港に入ることができない。しかし、検査の結果12月16日に搭乗する予定だった旅客300人のうち8人から陽性反応が出たという。 　保健・スポーツ省が発表した規則によると、自宅待機（ステイホーム）措置が出ている郡区から自宅待機措置が出ていない郡区に移動する場合は、移動先で3日間自宅待機しPCR検査を受け陰性であった場合に外出が可能。抗原検査の場合は、7日間自宅待機して検査を受け、陰性であった場合に外出が可能。自宅待機措置が出ていない郡区から移動する場合、または自宅待機措置が出ている郡区から自宅待機措置が出ている郡区への移動では、移動先での自宅待機は不要となっている。また、航空機内ではマスクの着用が義務づけられているほか、飲食は禁止されている。

　タイのインフラ関連4社がミャンマーの工業団地向けに発電所を建設する計画があることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　タイ・インフラ開発大手のBグリム・グループの発表によると、同社とアマタ・グループ（不動産・工業団地開発大手）、PTT（石油天然ガス開発大手）、グローバル・パワー・エナジー（エネルギー関連）の4社がミャンマーの工業団地向けに発電所を建設する計画があり、2021年初頭に契約書に調印する予定となっているという。 　アマタ・グループは、ミャンマー国内においてスマート＆エコシティ工業団地の開発計画を実施するため、ミャンマー投資委員会（MIC）から2019年10月21日に投資許可を取得している。発電所の規模、発電方法、建設サイト、投資額などの詳細については明らかにされなかった。

　ヤンゴン市とヤンゴン川対岸のダラを結ぶミャンマー・韓国友好橋（ダラ大橋）の建設工事の進捗率が20％に達していることがわかった。MYANMAR TIMESが伝えたもので、建設省、道路・橋梁局の発表によると、新型コロナウイルスの感染拡大により建設工事が中断していたが、11月末から建設工事が再開し、進捗率が20％に達しているという。 　建設省のチョー・カウン・チョウ副総局長は「韓国の技術で国際的な基準に合致した高品質で頑丈な橋を建設しているところだ。新型コロナウイルスの感染拡大により一時的に工事がストップしたが、ヤンゴン市側、ダラ側、メインの橋梁の3つの分野で工事が再開している」とコメントした。 　建設省によると、ヤンゴン市側ではスーレーパゴダ方面、アローン方面、ピィー通り方面の3つの接続道路が建設中で地場のシュエタウン建設が、ダラ側の接続道路は地場のミャッ・ノー・ウー建設が、メインの橋梁部分は韓国のCCECが請け負っている。完成予定は2022年10月。

　2020年度の2か月で、中国向けにミャンマー産トウモロコシを7万トン輸出したことがわかった。ミャンマー・トウモロコシ生産・販売業協会が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　これによると、中国側で天候不順が続きトウモロコシの作柄が不作だったため中国からの需要が急増し、10月1日から11月末までの2か月間でミャンマー・中国国境ムセから中国向けに大量のトウモロコシが輸出されているという。ミャンマー・トウモロコシ生産・販売業協会のミン・カイン会長は「予期していなかった中国からの需要拡大により2か月で7万トン輸出できたが、需要がなくなると注文もなくなる。市場が安定していないのが問題だ」とコメントした。 　ミャンマーにおけるトウモロコシの生産量は年間280万トンで、昨年はタイ向けに150万トンが輸出された一方、中国市場は雲南省政府の取り締まり強化により低調だった。ミャンマー国内のトウモロコシの卸売価格は1トンあたり27万Ks。

　2021年1月から再開される特定技能試験の申込受付が12月16日から開始されたが、受付開始後3分で定員に達し締め切られたことがわかった。 　特定技能関連の試験申込手続きは、JFT日本語基礎試験が午前9時から、農業（耕種農業・畜産業）が10時から、外食が11時から、介護が12時からそれぞれ開始されたが、申込希望者が殺到し、いずれも受付開始後3分ほどで定員に達し締め切られた。 　外食の試験を申し込む予定だったトー・トーさん（20歳）は「受付開始時刻の11時ちょうどに指定されたWEBサイトにアクセスしたが、アクセスが集中しており入ることができなかった。何度もサイトに入ろうと試みたが、そうしているうちに3分で締め切られた。やり方を改善してほしい」と不満を口にした。

　ミャンマー産のスイカが、中東のドバイとカタールに輸出されることがわかった。ミャンマー・スイカ・メロン生産・販売業協会のナイン・ウイン会長が発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　発表によると、ミャンマー産のスイカ（15～25トン）が12月6日に出港するコンテナ船に積み込まれ、ドバイとカタールに輸出されたという。ミャンマー産のスイカが中東向けに輸出されるのは初めてのこと。輸送期間は約17日で、冷蔵コンテナに積み込まれた。 　ナイン・ウイン会長は「ドバイとカタール向けのスイカが無事に到着して販売できれば、UAEやシンガポールにも輸出ができるだろう。現在は中国市場に過剰に依存しているため、市場を拡大して生産農家の収入安定に繋げたい」とコメントした。

　為替市場で、ドル高チャット安が進行していることがわかった。7Day Dailyが伝えたもので、両替関係者によると、ドル・チャット為替レートは9月から11月末まで1ドル＝1,300Ks付近で安定していたが、12月に入りドル高チャット安が進み、12月13日には1ドル＝1,375Ksとなった。 　両替関係者は、新型コロナウイルスに対するワクチンが開発され、英国などで接種が開始されたこと、ミャンマー国内の航空路線が12月16日から再開されること、車輸入ライセンスの交付が再開されていることなどにより、米ドルの需要が高まっていることがドル高チャット安の原因とみている。

　ミャンマー政府は12月15日、同日までをを期限としていた各種制限措置（通達、声明、国民へのお願い、指示等）について、すでに緩和された措置を除いて12月31日まで延長すると発表した。 　国際線旅客機の着陸禁止措置についても12月31日まで継続されるが、9月上旬から運航が停止されていた国内旅客便については12月16日から運航が再開し、国際旅客便についても2021年1月1日の運航再開に向けた準備が進めてられている。 　ミャンマー国内では、1日あたり1,000人以上の新型コロナウイルス新規感染者が確認される状況が続いている。12月15日現在の累計感染者数は計109,512名（うち退院者88,131名、死亡者2,292名）。