海外労働者派遣業協会、日本側に入国制限の緩和を要請

　海外労働者派遣業協会（MOEAF）は7月13日、在ミャンマー日本国大使館の丸山市郎大使と面会し、ミャンマー人労働者の日本入国制限の緩和などを要請した。同協会の発表を7Day Dailyが伝えたもの。

　これによると、海外労働者派遣業協会の代表者らは丸山大使に対し、新型コロナウイルスの感染拡大により実施されている日本側の入国制限の緩和、中止されている日本語能力試験や特定技能試験の再開などを要請したという。

　協会によると、丸山大使から「日本政府はミャンマーを含む10か国以上の国と入国制限の緩和に向けて協議を行っている。ミャンマー人労働者が近く日本に行けるよう希望している」との発言があったという。