コロナを教訓にサプライチェーンを網羅する外国投資を奨励

　新型コロナウイルスの感染拡大によりミャンマー経済は大きな打撃を受けたが、この教訓を生かし、今後はサプライチェーン全体を網羅する外国投資を奨励する方向に方針転換することがわかった。投資・対外経済関係省のブラッセン副大臣が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。

　7月13日に行われたマンダレー管区商工会議所連盟（MRCCI）が主催の「ミャンマー経済の過去・現在・未来」を議題としたオンライン会議において、ブラッセン副大臣は「COVID-19の教訓から今後はサプライチェーン全体を網羅する外国投資を奨励する。外国から原料や部品を輸入するのではなく国内ですべてが調達できるように、この分野に外国投資を呼び込みたい」と自身の考えを明らかにした。

　ミャンマーでは、3月から新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けており、中国などから原材料や部品の調達ができなくなってる。このため、衣料品や靴の委託加工工場の操業がストップし、労働者が失業に追い込まれている。