国家顧問府が4月6日に発表した低所得者層向けの現物支給について、対象者の職業が限定されていることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　内務省・総務局、地区管理委員会の発表によると、現物支給の対象となるのは、路上物売り、日雇い労働者、しっくい工、大工、サイカー運転手、荷物運びのポーター、農業労働者、漁業労働者、建設労働者などと指定された。ただし、工場閉鎖により収入がなくなった人も対象にするよう通達があったという。一方、対象とならないのは、農業従事者で農業機械を所有している者、海外から仕送りを得ている者、公務員、自営業で商店を営業している者などが指定された。 　ヤンゴン市郊外の北オカラッパ郡区第2地区、地区管理委員会のマウン・マウン・スェー委員長は「対象者リストを作成する期限が4月7日なので時間がない。一軒ずつ調査しなければならないので大変だ。事務所には対象者に入れるよう要求する人々が押し寄せていて混乱している。経済的に余裕があるのに要求する者もいる」とコメントした。 　ミャンマー政府は、4月10日から低所得者層向けに1世帯あたり米：8ピー（約10kg）、食用油：50チャッター（約800cc）、塩：50チャッター（約800g）、豆：1セイダー（約400g）を現物支給すると発表している。

　ミャンマー政府、保健・スポーツ省は新型コロナウイルスの国内感染拡大を阻止するため、海外からの帰国者や感染者の濃厚接触者に対する隔離・待機期間を2週間から3週間に延長すると発表した。7Day Dailyが伝えた。 　同省は延長した理由について「隔離・待機期間の2週間を超えた後でコロナウイルスの感染が発見されるケースが出ているため」としている。 　ミャンマー政府はタイの出稼ぎ労働者に対して4月末まで帰国しないよう呼びかけているほか、国際線航空機の着陸禁止措置も当初の4月13日から4月30日まで延長した。

　アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、今後2～3週間以内に新型コロナウイルスによる感染者が爆発的に増えるとの予測を示した。4月9日に行われたシャン州の医療関係者とのオンライン会議で発言したものを7Day Dailyが伝えた。 　スー・チー国家顧問は「今後2～3週間以内に、ミャンマー国内で新型コロナウイスによる感染者が爆発的に増えるだろう。国民はパニックに陥ることなく、落ち着いて現状を受け止めてほしい。水かけ祭り期間中を含め外出は極力控えてほしい」などとコメントした。

　ミャンマー保健・スポーツ省は4月14日、同省のFacebookにおいて、4月13日に309名の検体を検査し、新たに21名の感染者が確認されたと発表した。感染者のうち20名はヤンゴン管区内で、1名はミャンマー中部のマグェー管区内で隔離の上経過観察中だった。 　ミャンマー国内における新型コロナウイルスへの感染者数の累計は62名で、うち退院者2名、死亡者4名となった。

　ミャンマー政府は国内物流を円滑化するため、期間限定で道路や橋の通行料金を無料化することを検討していることがわかった。新型コロナウイルス緊急対策委員会でウィン・ミン副大統領が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 　通行料金の無料化は、新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいる経済を立て直すためのもので、ミャンマー全国の高速道路、有料道路・橋が対象となる。 　全国長距離運送業協会（ムセ地区）のウイン・アウン・カン会長は「政府が通行料金を無料にしてくれることは大変有難い。現在、マンダレーから中国国境のムセまで大型トラックを運行した場合、片道7万Ksの通行料金がかかっている」とコメントした。

　水かけ祭りの期間中、国内航空路線のすべての便が運休することがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため。The Daily Elevenが4月9日に伝えた。 　各管区・州政府は4月10日から19日まで病気治療や食料品の買い出し以外の外出を禁止すると発表している。これを受け、ミャンマー・ナショナル航空は4月13日から4月19日まで、エアーKBZは4月11日から18日まで、エアー・タンルインは4月10日から18日まで、ゴールデン・ミャンマー航空は4月12日から19日まで、マン・ヤダナーボン航空は4月10日から19日まで、それぞれ全便を運休する。

　新型コロナウイルスの世界的拡散とミャンマーにおいても感染者が発生していることを受け、経済・貿易省・貿易管理局は、医療関係者に必要なマスク、防護服、医薬品、医療機器などを輸入する場合、輸入ライセンスを免除すると発表した。7Day Dailyが伝えた。 　経済・貿易省のキン・マウン・ウイン報道官は「コロナ患者の治療に必要なものを輸入する際、様々な障害があることを知ったので、規制を緩和した」とコメントした。 　経済・貿易省は4月1日からオンラインによる輸出入ライセンスの申請を受け付けており、4月1日に44件（1,100万米ドル分）、4月2日に63件（1,400万米ドル分）を許可したという。

　国内航空大手のエアーKBZは、4月11日から18日まで国内線のすべての便を運休すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止する目的で行なうもので、7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、全面運休の決定は各管区・州政府の命令に従ったもので、他社が追随するかについてはわからないという。国営のミャンマー・ナショナル航空は、運休に関する問い合わせに対して「ノーコメント」と回答を避けた。 　一方で、運輸・通信省、航空運輸管理局は、3月30日から4月13日まで国内すべての空港を閉鎖すると発表している。

　ミャンマー政府は、国内の低所得者層向けに米や食用油などの生活に欠かせない食料品を現物支給すると発表した。新型コロナウイルスの影響により生活が困窮している国民を救済する目的で実施する。7Day Dailyが伝えた。 　国家顧問府の発表によると、ミャンマー政府は4月10日から低所得者層向けに1世帯あたり米：8ピー（約10kg）、食用油：50チャッター（約800cc）、塩：50チャッター（約800g）、豆：1セイダー（約400g）を現物支給する。支給にあたり、配布漏れや消失、贈収賄などの不正が起きないよう管区・州政府の監督のもと、関係省庁、ミャンマー商工会議所連盟、地区管理委員会、地区の有力者、民間の社会団体が協力して実施するという。 　ヤンゴン市郊外ミンガラードン郡区に住むある住民は「地区の住民の中には政府に対して手を合わせて礼拝する人、本当に実現するのかと半信半疑な人、不法居住者にも支給されるのか心配する人など反応はいろいろだ」とコメントした。

　ミャンマー在住の米国人267人が4月6日、チャーター機で米国に帰国したことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　在ミャンマー米国大使館の発表によると、ミャンマー国内に滞在中のビジネスマンやその家族、大使館関係者、国連関係者、NGO関係者、旅行者など267人が、米国政府がチャーターした特別機で本国に飛び立った。ヤンゴン国際空港では、在ミャンマー米国大使館のスコット・マーシャル大使が帰国者らを見送ったという。 　ミャンマーでは4月6日現在、新型コロナウイルスの感染者が22人発生しており、1人が死亡している。