ヤンゴン管区政府が出資のYUPT、株主が株の売却を希望

　ヤンゴン管区政府出資のバス会社「ヤンゴン市民交通株式会社（YUPT）」の一般株主から、保有している株式を売却したいとヤンゴン管区政府に対して要請していることがわかった。7Day Dailyが伝えた。

　株主の一人は「元々個人でバスを所有して運行し生計を営んでいたが、ヤンゴン管区政府から無理矢理バスを売却させられ評価額分の株式が与えられた。新会社が発足して3年経過しているが、一度も配当がない。これでは以前の個人営業のほうがよかった。900株を持っているが、700株を売りたい」とコメントした。

　ヤンゴン管区政府は11月29日から12月1日まで株式売却の希望を受け付け、初日の一般株主289人のうち、202人が売却希望の申請書を提出した。ヤンゴン管区政府はYUPTに35億Ksを出資し、一般株主は50億Ksの株式を所有している。売却される株式の総額は30億Ksに達する見込みで、ヤンゴン管区政府が買い戻すことになる。