ダウェー経済特区など発展のために日本がレポートを提出

　日本政府が国際協力機構（JICA）を通じ、ダウェー経済特区とタニンダーリ管区の発展のためにレポートを作成し、経済・貿易省に提出したことがわかった。同省のアウン・トゥー副大臣が発表したもので、The Daily Elevenが伝えた。

　副大臣は「日本政府はダウェー経済特区だけでなくタニンダーリ管区全体の発展に向けて協力することに関心が移っているようだ。レポートの中身については近日中に発表する」とコメントした。

　経済・貿易省のキン・マウン・ルイン次官補は「先日行われた第9回ミャンマー・タイ合同会議でダウェー経済特区の初期開発と本開発について話し合われた。イタリアン・タイが担当している初期開発には問題点があることを両者で共有した。そのため、初期開発と本開発を同時に開始することをミャンマー側が提案した。日本は初期開発には関与せず、本開発から関わることになっている」とコメントした。