ティラワ経済特区、200ヘクタール分拡張へ

　ティラワ経済特区（SEZ）のゾーンAとゾーンBの開発・土地の販売が完了した後、新たに200ヘクタール分を拡張する計画があることがわかった。ティラワSEZを開発するミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント（MJTD）の清水禎彦社長が発表したもの。The Daily Elevenが伝えた。

　同社の中期計画によると、ゾーンAおよびゾーンBの土地の販売を遅くとも2021年中に完了させ、その後経済特区の南側に位置する200ヘクタール分の土地を新たに開発するという。同社によると、9月末までの土地の販売（予約）状況はゾーンA（405ヘクタール）が99％販売済み、ゾーンB（262ヘクタール）は第1期分が79％、第2期分が49％、第3期分が62％、それぞれ販売予約済みとなっている。第3期分は12月から開発が開始される。

　経済特区を運営するミャンマー・ティラワSEZ・ホールディングス（MTSH）によると、現在20か国から113社が投資しており、投資総額は17億米ドルに達している。進出企業のうち、製造業が80％、小売流通が9％、輸送サービスが5％を占めている。経済特区内では建設労働者を含め約2万人が就労している。