YCDCが土地500区画を販売、外国企業にも

　ヤンゴン市開発委員会（YCDC）が、ヤンゴン市郊外の土地500区画を一般向けに販売を開始したことがわかった。The Daily Elevenが伝えた。

　同委員会のタン副事務局長の発表によると、販売の対象となっている土地はヤンゴン市郊外のダゴン・ニュータウン（東部、北部、南部、ダゴンセィッカン）、ラインターヤー、シュエピーターの各郡区内の土地で、前政権時代に都市開発計画の対象となり農民から補償金なしで没収したが、開発が中止となったものなど。

　同委員会は第2段階としてミャウンダガー工業団地内の土地187区画、第3段階としてダゴンセィッカンおよびダゴンニュータウン（東部）の模範機械化農業ゾーンとして指定された9,300エーカーの農地を対象に販売を拡大していく。第3段階では、外国企業にも土地を販売するという。

　10月7日から土地購入の希望者に対して応募用紙が販売され、多くの市民が行列に並んだ。ヤンゴン管区政府は農民に対する土地の補償として来年度310億Ksを予算に計上している。