新年度にヤンゴン管区内で実施の開発計画が議会で発表

　新年度（2019年度）にヤンゴン管区内で実施される予定の開発計画に関し、ヤンゴン管区議会で財務・計画・経済委員会から発表があった。The Daily Elevenが伝えた。

　同委員会のチョー・ゼヤー事務局長によると、ヤンゴン管区内で今後実施される予定の開発計画は149件あり、そのうち2019年度に実施される予定の開発計画は、レグー郡とタンタビン郡で予定されている工業団地開発計画（レグー郡は韓国、タンタビン郡は台湾・香港が開発）のほか、約80億ドルが投じられるヤンゴン市西部開発計画（開発エリア：22,240エーカー）、ヤンゴン市対岸のダラ・シティセンター開発計画（145エーカー）、1,912億Ksを投じて開発されるミンガラータウンニュン郡区のサンチーワ運輸中央センター（642エーカー）、ダゴンニュータウン（東部）の近代的工業団地・住宅開発計画（9,405エーカー）、コムー～クンジャンゴン郡付近の深海港および港湾開発計画（1,051エーカー）、ダゴンニュータウン・セィッカン郡区の公務員住宅開発計画（183エーカー）、ラインターヤー郡区グエピンレー工業団地付近の内陸港開発計画（244エーカー）などとなっている。

　これらのうち、現時点でヤンゴン管区議会で承認されているものは、レグー郡とタンタビン郡の工業団地開発計画のみとなっている。