少数民族武装グループが開発の工業団地計画、議会で承認

　少数民族武装勢力のカレン民族同盟（KNU）と中国企業が共同で開発するティーキー工業団地の計画に関し、タニンダーリ管区議会議会が承認した。The Daily Eleven紙が9月29日に伝えた。

　同工業団地は、タイ国境に隣接するタニンダーリ管区ダウェー県ティーキー地域の6,676エーカーの土地を開発するもの。開発主体は少数民族武装勢力の一つで政府と停戦協定を締結したKNUと国のパワー・チャイナ。9月24日に議会内の調査検討委員会が報告書を議会に提出し採決の結果、全会一致で承認された。今後、連邦政府に計画を提出し承認を求める。

　KNUが実質的に経営するサン＆レインボー社とパワー・チャイナの間で2016年12月13日に再生可能エネルギー開発計画に関する覚書に調印。調印式にはKNUのムー・トゥー・セー・ポー議長が出席した。