日本とシンガポールの企業が小売・卸売業に関心

日本とシンガポールの企業が小売・卸売業に関心を寄せていることがわかった。投資企業管理局（DICA）の高官の話をThe Voice紙が6月20日に伝えた。

この高官によると、現在日本のイオングループとタイの小売チェーンがDICAに提案書を提出しており、さらに日本企業1社とシンガポール企業1社から問い合わせが入っているという。同高官は「問い合わせている日本企業はティラワ経済特区で物流関係の事業を行っている企業で、小売・卸売業にも進出したいとの話だ」とコメントした。

経済・貿易省は、5月12日に外資に対する小売・卸売業への規制緩和を発表した。これによると、外資比率80％～100％の外国企業が小売業に投資する場合は300万米ドル、卸業の場合は500万ドルを投資しなければならない。小売業では売り場面積が900㎡以上のスーパーのみ許可され、小規模のコンビニなどの営業は許可されない。現在外資系で営業が許可されているのはイオン・オレンジスーパーのみとなっている。