計画・財務大臣、ミャンマーの経済を工業重視に転換すると発言
計画・財務省のチョー・ウイン大臣は、貿易中心の経済から工業生産を中心とする経済に転換すると発言した。9月5日に行われた副大統領と実業家との懇談会で述べたもの。 チョー・ウイン大臣は「貿易に依存していると経済は発展しない。今後は工業生産を中心とする経済に移行しなければならない。政府は民間に対し、資金と技術的な支援をする」と発言した。 これに対し、実業家のソー・トゥン氏は「大臣が言っていることは理論上正しいが、タイや中国、インドなどの周辺諸国が大量生産により安価な工業製品を生産しているため、ミャンマーがこれに対抗するのは困難だ」とコメントした。 [7Day Daily] 2017/9/6
世界銀行、ミャンマーの貧困率が減少と報告
ミャンマー政府と世界銀行が共同で発表した報告書によると、ミャンマー国内の貧困率が過去10年間で32.1%から19.4%に減少したことがわかった。 世帯あたりの支出額が増加し、バイクやテレビ、携帯電話を購入できる層が増えたことが評価された。バイクの所有率は、2009年の25%に対し2015年には42%に上昇している。 計画・財務省のチョー・ウイン大臣は「毎年、世帯あたりの支出額が1.4%ずつ増えている。貧困率が下がっていることは喜ばしいこと」とコメントした。 経済学者のラ・マウン氏はこれに対し「この10年間で国民の収入が増えておらず、物価の上昇率が上回っているため、国民の生活は以前より苦しくなっている。貧困率が下がったというのは信じられない」とコメントした。 [The Voice] 2017/9/1
ミャンマー投資委員会(MIC)、外国投資額の累計を104億米ドル除外
ミャンマー投資委員会(MIC)は、事業撤退などにより実際に投資事業を行っていない投資案件を対象に、外国投資の累計から104億米ドル分を除外したと発表した。 発表によると、1988年から2017年3月31日までの外国投資の総額は700億米ドルだったが、104億米ドル分を除外したため、596億米ドルとなった。投資案件数も1,246件から280件分を除外したため、現在ミャンマーで事業を行っている外国投資事業は966件となった。 投資企業管理局(DICA)のタン・アウン・チョー副総局長は「外国投資は4~5年ほどミャンマー国内で事業を行った後、撤退するケースが多い。市況の変化により製品が売れなくなったことが原因だ」と説明した。 [7Day Daily] 2017/9/1
ラカイン州紛争、ミャンマー政府は経済発展による解決を模索
ロヒンギャ族の武装勢力による襲撃により治安が不安定になっているラカイン州について、ミャンマー政府は経済を発展させることにより問題を解決したいと表明した。8月30日に投資企業管理局(DICA)のタン・アウン・チョー副局長が発言したもの。 同副局長は「ラカイン州への外国投資は非常に少ない。投資促進により経済が発展すれば、市民は経済に関心が向き、民族紛争も少なくなるだろう」とコメントした。 現在、ミャンマーへの外国投資はヤンゴン管区に一極集中し、治安が不安定なカチン州東部、シャン州北部、ラカイン州北部への外国投資は見送られている。 [7Day Daily] 2017/8/31
Grabが今後3年間で1億米ドルをミャンマー市場に投資へ
タクシー配車アプリなどを展開するGrabは、今後3年の間に1億米ドルをミャンマー市場に投資し、事業を拡張すると発表した。 投資計画にはヤンゴン市からミャンマー全国に配車サービス網を拡張、携帯アプリを利用した電子決済サービス「Grabpay」の普及、小売店における代金決済の普及、ミャンマー全国で従業員200人を雇用などが含まれる。 Grabはマレーシア、シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、ミャンマーの7か国で事業を展開、5,500万人が同社のアプリを利用している。ヤンゴン市内には7万台のタクシーが登録され、6千台がGrabと提携している。 [7Day Daily] 2017/8/27