福岡市とヤンゴン市は12月7日、福岡市内のホテルで姉妹都市締結式を行った。日本とミャンマーの自治体が姉妹都市を締結するのはこれが初めて。 式典には福岡市の高島宗一郎市長とヤンゴン市のマウン・マウン・ソー市長が出席し、締結書に調印した。福岡市はこれまで、水道分野の技術協力のため2012年より市職員をJICA専門家としてヤンゴン市に派遣、2014年には両市間で「まちづくり協力・支援に関する覚書」を締結するなどしていた。 翌日の8日には「福岡市国際ビジネス展開プラットフォーム」と題し、セミナーと交流会が開催された。

ミャンマー宝石展示即売会が11月23日から29日に開催され、3億2,769万ユーロ（約390億円）の売上を記録した。売上のほとんどを占めたのはヒスイで、入札方式で5,922点中、4,027点、3億690万ユーロ（約365億円）の売買が成立、オークション方式では66点中、14点・1,912万ユーロ（約22億円）の売買が成立した。 国外のバイヤーは中国、シンガポール、タイから約1,300社、個人3,500人が参加。落札者のほとんどは中国人だという。 [7Day Daily] 2016/11/30

ヤンゴン管区政府とヤンゴン市開発委員会（YCDC）、JICA（国際協力機構）の共催で、12月10～11日の2日間、ヤンゴン市の歴史的な地区の景観美化を地域住民主導で行っていくための市民啓発を目的として企画されたイベント「YANGON LIVING STREET EXPERIENCE」が行われる。 このイベントは、チャウッタダーのマハ・マンドーラ公園通りとBank通りで行われ、イベントの時間帯は歩行者天国になる。会場では伝統舞踊や伝統音楽の披露、伝統工芸品の実演販売やミャンマーを代表する民芸品・雑貨の販売のほか、歴史的建造物のライトアップなども行われる。 イベントホームページ： https://ygn-livingstreet.com/

GSP（特恵関税制度）の恩恵を受け、ミャンマーの縫製業に対しEUからの委託加工貿易方式による注文が急増している。ミャンマー縫製業協会の話によりわかった。昨年度（2015年度）にもっとも受注量が多かったのは日本向けで、輸出額は5億8000万ドル。日本向けは2010年以来、連続でトップとなっている。 ミャンマー縫製業協会のミィン・ソー会長は「今年度は日本を抜いてEUがトップに立つだろう」とコメントした。2016年11月10日までの縫製業の輸出額は10億ドルを超えているが、これは前年より6億9000万ドル多いという。 現在の各国別のシェアは日本：33％、EU：25％、韓国：25％、米国：2.4％、中国：2.4％。EUはミャンマー産の物品に対してGSPを適用しているが、米国は経済制裁解除後、GSPの適用を再開したものの縫製業には適用しておらず、関税も木綿製品には10％、合成繊維には37％を課している。 [The Daily Eleven] 2016/12/4

2017年向けの自動車輸入政策が11月30日に発表されて以降、老朽化した車の代替を行うために不可欠な廃棄証明書（スリップ）の相場価格が急上昇し、1,200万Ksを超えたことがわかった。2017年以降、フリーパーミットにより輸入する場合は左ハンドルに限定され、ミャンマー人に人気の高い日本製の中古車を輸入する場合にはスリップが必要となることや、車販売ショールームが委託販売方式で輸入した日本製の中古車は、2016年12月末までに販売しなければならないことなどによりスリップ価格が急騰している。 中古車市場によると、名義付きのスリップは1,200万Ks、事故車のスリップは1,050万Ks、老朽化し代替の対象となる車の相場価格は1,000万Ksとなっている。 自動車専門誌の記者は「スリップ付きで輸入できる日本の中古車の種類が来年から非常に少なくなり、12月末までに輸入ライセンスを得るために輸入業者が競ってスリップを高値で購入している。スリップ自体が品薄で、相場価格はさらに高くなるだろう」とコメントした。 [7Day Daily] 2016/12/3

経済・貿易省、陸上運輸管理局、税関などで構成される車輸入・関連業監督委員会は11月30日、2017年の車輸入政策および輸入できる車の年式などを発表した。 詳細は以下の通り。 (A) 老朽化した車の代替政策により車を輸入する場合（委託販売を含む） (1)乗用車 → 2011年～2014年 (2)排気量1350cc以下の車 → 2011年～2017年（※但し2015年～2017年は左ハンドルに限定） (3)トラック → 2007年～2014年 (4)バス → 2007年～2014年 (B) 個人がフリーパーミットにより車を輸入する場合 (1)乗用車(排気量1350cc以下の車も含む) → 2015年～2017年（※左ハンドルに限定） (2)トラック → 2007年～2017年 (3)長距離バス → 2012年～2017年（※左ハンドルに限定） (4)バス、市内バス(ミニバス、大型バス) → 2007年～2017年（※左ハンドルに限定） (C) 通常の輸入ライセンスにより車両を輸入する場合（無償で輸入する場合も含む） (1)乗用車 → 2015年～2017年（※左ハンドルに限定） (2)事業用の重機 → 2007年～2017年 (3)消防車 → 2001年～2017年 (4)救急車 → 2001年～2017年 (5)霊柩車 → 2001年～2017年 (6)宗教で使用する車 → 2007年～2017年 (7)長距離バス → 2012年～2017年 (8)バス、市内バス（ミニバス、大型バス）→ 2012年～2017年（※左ハンドルに限定） […]

機械・電気・ソフトウエア設計の豊橋設計（本社：愛知県豊橋市）は、ミャンマーの日系人材紹介会社、ジェイサットコンサルティングとともに、マンダレー工科大学でソリッドワークス（機械設計用の3次元CADソフトウエア）の無料講習会を開講する。 講習会は12月上旬から3月末までの4か月で、定員は10人。コンピューター12台、プリンター1台、プロジェクター1台、インターネット用のルーター1台が無料で提供される。 豊橋設計の内山幸司代表取締役は「職場での実践に役に立つ技術を学生たちに教えたい」とコメントした。 12月3日/7Day Daily

輸出入の貨物をコンピューター上で処理する自動通関システム（MACCS）が11月中旬から運用開始されたが、様々な問題に直面し順調に稼働していないことがわかった。 自動車輸入・販売業協会のソー・トゥン会長は「税関職員がこのシステムに慣れておらず、インターネットの通信状況が悪いことなどによりシステムが順調に稼働していない」と語り、ある輸入業者も「税関職員の手元に何も残らず利益がないためか、やる気がない」と不満を漏らした。 経済・貿易省のミィン・チョー局長は「不具合があることは承知している。職員も輸入業者もこのシステムに慣れていないが、移行期なのでしばらくは我慢してほしい」とコメントした。 [7Day Daily] 2016/11/29

運輸・通信省は、同省が作成した「テレコム・マスタープラン2020」において、2020年までにミャンマーの総人口の90％がインターネットを利用することを目標として掲げた。 同省のタン・トゥン・アウン局長は「今やインターネットの時代で通話だけでは不十分。通信ライセンスはすでに100社以上に交付しており、今後は高速インターネットが非常に重要になる」と述べた。 また、このマスタープランによると、2020年までに高速インターネットの利用者が総人口の50％に達すると予測している。 [7Day Daily] 2016/11/27

ミャンマー中央銀行のソー・ミン副総裁は、経済が安定すれば紙幣のデザインを一新するとの方針を発表した。11月22日の下院（人民代表院）で議員の質問に答えたもの。 同副総裁は「現行の紙幣を廃止し新紙幣を発行すると、3千億Ksの費用がかかる。ミャンマー国内の経済が安定し、適当な時期が来ればデザインを一新した新紙幣を発行する」と説明した。 現在の国内通貨（チャット）は獅子や象をデザインしたもので、”建国の父”アウン・サン将軍の肖像を再度デザインに取り入れてほしいとの声が上がっている。 [7Day Daily] 2016/11/23