米国がミャンマーに対する特恵関税制度の適用を年内にも再開へ

　米国政府は、年内にもミャンマーに対する特恵関税制度（GSP）の適用を再開する見込みであることがわかった。ミャンマーの経済専門家ゾー・ウー氏が発表したレポートに掲載されたもの。
　適用を再開するには労働者の基本的な人権の保障（最低賃金の設定、労働組合を自由に設立すること）や知的財産に関する法律の整備を米国政府は求めていたが、これらの条件が整ってきたため、今年中にも実現する見通し。
　米国のミャンマーに対する特恵関税制度の適用は1976年に開始されたが、1989年に中止となった。欧州連合（EU）は2013年7月からミャンマーに対する特恵関税制度の適用を再開している。
[The Daily Eleven]