ミャンマー労働省と事業主が最低賃金を協議

労働省が主宰する最低賃金決定委員会は4月25日、ミャンマー商工会議所でヤンゴン管区の販売業者、工場事業主らを招集し最低賃金について協議した。
世帯の支出額の調査により、労働者の最低賃金を一日あたり3,000ks（約330円）にするという提案に対し、大半の事業主は同意したが、縫製工場と靴工場の事業主らが1,500ks（約170円）しか支払えないと反対した。 ある縫製工場の事業主は「生産経費のうち60％は人件費であり、日給最低賃金3,000ksを支払えばビジネスにならない」と主張した。
労働省のエー・ミン大臣は「協議は難航しているが、労働者の同意も得て最速の決定ができるよう努力している」とコメントした。同省の抽出調査によると、4人世帯の1ヶ月の支出額はヤンゴン管区で約73,000ks（約8,100円）、バゴー管区で約50,000ks（約5,500円）、マンダレーで約80,000ks（約8,900円）。
[7Day Daily]