投資企業管理局（DICA）は、2018年10月から12月下旬までの約3か月間にティラワ経済特区に5千万米ドル分の投資が入ったと発表した。The Voice紙が伝えたもので、同局の高官は「主に運輸、通信、工業分野に新規の投資が入った。3か月で5千万米ドルに達している」とコメントした。 ミャンマー・ティラワSEZ・ホールディングスによると、ティラワ経済特区には世界17か国から94社が進出し、58の工場が稼働を開始している。ゾーンAの土地リースは97％が契約済みという。これまで、1万人の雇用を創出し、すべて完成すれば4万人の雇用が創出される見込み。同社ではゾーン内に労働者用の宿舎、ショッピングモール、ホテルの建設を進めている。
労働・入国管理・人口統計省、人口統計局は1月6日にもミャンマーの総人口が5,400万人に達するとの見通しを発表した。7Day Daily紙が伝えたもので、同局によると、1月5日時点のミャンマーの総人口は53,999,217人で、翌1月6日にも5,400万人を突破することが確実になったという。 2014年に行われた国勢調査に基づき、同局はミャンマーの年間人口増加率を0.9％、直近の4年間で300万人が増加していると発表した。 前回の国勢調査では、男性が2,400万人以上、女性が2,600万人以上と発表。管区・州別では、最大都市のヤンゴンを管轄するヤンゴン管区が700万人以上で最も多く、第2の都市マンダレーを管轄する北中部マンダレー管区、中部エヤワディ管区が、それぞれ600万人以上。首都ネピドーは100万人以上だった。
電力・エネルギー省のウイン・カイン大臣は、工業団地が集中しているヤンゴン管区北部の送電網を増強するよう指示した。7Day Daily紙が伝えた。 12月22日に行われた「ヤンゴン管区北部の電力増強に関する会議」で同大臣が発表したもので、関係者に対して老朽化した変電所や送電線を新たに入れ替え、停電や電圧降下が起きないよう、また送電ロスを削減するよう指示した。 シュエピーター工業団地で製造業を営むミィン・マウンさんは「工業団地に送られる電気は十分ではない。停電もたびたび起きるし、電気が来ても電圧が足りない。そのため、自家発電機がないと仕事にならない」とコメントした。 ヤンゴン管区北部は、タィッチー、タンダビン、ミンガラードン、モービー、シュエピーター、レグー、ラインターヤー、インセインの郡区が含まれている。
建設省のハン・ゾー大臣は1月6日、ヤンゴン管区レグー郡ターヤーゴンサカンジー村で建設工事が進んでいるエコ・グリーンシティの建設現場を視察した。国営新聞「Myanma Alinn」が伝えた。 報道によると、建設現場はヤンゴン～マンダレー高速道路の3～5マイル地点に位置している。開発計画は3段階で実施され、国際協力機構（JICA）が作成した「ヤンゴン都市圏開発ビジョン（Yangon 2040）」に沿ったニューシティの開発計画に沿うものであるという。 同開発計画は建設省、都市・住宅開発局と民間のアライアンス・スターズグループが共同で開発するもので、2016年初頭に両者間で開発計画に関する契約書に調印が行われたという。初期段階として低価格住宅4,000戸分をアライアンスの負担により建設される。 第1フェーズでは低価格住宅、中価格住宅、高層コンドミニアム、市場、ショッピングセンター、インタースクール、学校、病院、ホテルなどが、第2フェーズでは一戸建て住宅、高級コンドミニアム、国際級の病院、アミューズメントパーク、ホテルゾーンなどが建設される予定になっている。
ミャンマー金業協会は、2019年1月1日からミャンマー全国で金の質量単位を統一すると発表した。The Voice紙が伝えた。 同協会によると、ミャンマー中部のマンダレー管区、ザガイン管区、カチン州、シャン州（北部）などでは1ペー＝7.5ユェーとしているが、ヤンゴン管区など他の管区・州では1ペー＝8ユェーとしているため、地域により食い違いが発生し、取り引き上の問題が発生していた。 マンダレー管区金業協会は「12月31日までの取引は1ペー＝7.5ユェーとするが、1月1日から1ペーを8ユェーに変更して計算する」と発表した。 ミャンマーで金の質量単位は1ビス（16.5グラム）＝16ペー、1ペー＝8ユェーという独特の単位が使用されている。協会は将来、グラム単位に変更すると発表している。
