2022年4月1日~23年1月のミャンマー貿易額 前年比18.5%増
軍評議会(SAC)商業省は、2022年4月1日~23年1月13日の貿易額が前年同期比18.5%増の265億3,639万米ドル(およそ3兆4,500億円)だったと発表した。 輸出額は14.1%増の130億6,081万米ドル(およそ1兆6,980億円)、輸入額は23.1%増の134億7558万米ドル(およそ1兆7,520億円)で収支は赤字となった。 新型コロナウイルス感染症の流行で閉鎖されていた中国との国境ゲート再開により、国境貿易額は6.7%増の63億5,399万米ドル(およそ8,260億円)となった。 同省は2022年度(2022年4月~23年3月)の貿易額目標を295億米ドル(およそ3兆8,350億円)と設定している。(時事通信社提供)
中国製の電気自動車 ミャンマー到着
軍評議会(SAC)傘下の電気自動車および関連事業開発運営委員会は1月25日、ミャンマー初となる中国製電気自動車40台が到着したと発表した。 この電気自動車は大手BVD社の「E2」という小型車で、チン・ドウィン・シャン・コンストラクションとNPKモーターズが輸入したもの。ヤンゴン国際空港や首都ネピドーのタピエコウン市場で運用されるという。 ある経済学者は「電力不足で全国的に停電が常態化している中、SACは電気自動車を輸入した。現在の状況では電力はもとより国の経済が復活する見込みはない」と批判した。 投資企業管理局(DICA)によると、国内26社から電気自動車の輸入を目的とする登記が申請されているという。
パーム油の輸入量が減少傾向
国営英字紙Global New Light of Myanmarによると、2022年のパーム油(食用油)の輸入量は約50万トンだったことが明らかになった。2020年までは年間100万トン近くを輸入していたが、21年から減少傾向にあるという。月別では、7月が5万8609トンで最も多かった。 ヤンゴン市場の卸売価格は通貨安などを背景に、8月に1ビス(約1.6kg)あたり10,000Ks(およそ620円)まで高騰。食用油輸入流通監視委員会が設定した基準価格を大きく上回った。 卸売価格はその後1月21日時点で5,800Ksとなり、同委員会は1月23~29日の基準価格を4,440Ksに据え置いた。(時事通信社提供)
ラカイン州難民キャンプへの支援を禁止 軍評議会
軍評議会(SAC)が、ラカイン州ブーディーダウン郡の難民キャンプ4か所への支援物資の供給を禁止していることが明らかになった。 ラカイン州のミャウウー、チャウトー、ヤテタウン、ミンピャー、パウトー、ポンナーチュンなどの郡区には国連からの支援物資が供給されている。しかし、軍評議会はブーディーダウン郡区への支援物資の供給を禁止しており、同郡区内の難民キャンプ4か所には2022年10月以降物資が届いていないという。 元人民代表院議員のアウン・タウン・シュエー氏は、「国軍とアラカン軍(AA)の戦闘が停戦になり、ラカイン州への支援物資の供給が再開されているのにブーディーダウン郡だけ例外になっている。何か目的があるのだろうが理由はわからない」とコメントした。
横河ブリッジ 国際人権団体から批判
米国に拠点を置く国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は1月24日、国内で鋼橋最大手の横河ブリッジがミャンマー国軍傘下のミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)に対し、約130万ドル(およそ1億7,000万円)を支払っていたことが判明したと発表した。支払いは、日本のみずほ銀行からミャンマー外国貿易銀行のMECの口座に複数回行われたとみられる。 日本政府は2016年、対ミャンマーの政府開発援助(ODA)としてバゴー橋建設事業を承認。横河ブリッジは、2019年3月に同事業の工事を受注した。HRWアジア局プログラムオフィサーの笠井哲平氏は、「日本政府は横河ブリッジとMECの事業関係を通じて、ミャンマー国軍の人権侵害に資金面で事実上加担した」と指摘した。 横河ブリッジは、2021年2月に発生したクーデターを受け工事を中断。人権状況を注視するとの立場を取っていたが、MECを下請けに入れたまま2022年4月に工事を再開していた。