金利差拡大 政府系銀行から民間銀行への鞍替え進む
預金利息の差が拡大しているため、多くの預金者が政府系銀行から民間銀行の口座に移行している。 国軍系ミャンマー経済銀行の預金利息は年利5%だが、多くの民間銀行では預金利息を年利9%~9.35%に引き上げており、その差が拡大している。 民間大手のカンボーザ(KBZ)銀行では、90日間の定期預金が年利9.0%、180日間の定期預金が9.25%に設定されている。また、アジアグリーン開発銀行(AGD)では、預金額に応じて1か月から3か月の預金に対して年利9.25%~9.35%(預金額500万Ks以上)の利息をつけると発表している。 昨年2月のクーデター以降、市民の銀行に対する信用が失墜しているが、これを補うために民間銀行は競うように預金利息を引き上げているという。
国軍の拷問で市民145人死亡 国際司法裁判所へ提訴の準備
昨年2月のクーデター以降19か月間に、国軍施設内で行われた拷問により市民145人が死亡したことが明らかになった。 米国系メディアのRadio Free Asiaが独自に集計したもので、直近ではカチン州モーニン郡選出の市民代表院議員(NLD所属)のミョー・ミョー・チョー氏、ネピドー連邦領オゥッタティリ郡NLD書記長のゾー・ミョー・ウイン氏、ヤンゴン管区トゥンテー郡のNLD支援者キン・ミョー・ヌエ氏、バゴー管区ウォー郡カンニー村NLD議長のニュン・ウイン氏、マンダレー管区ウンドゥイン郡の中学校教師チョー・ナイン・ウイン氏など、多数のNLD関係者が拷問による犠牲者として確認されている。 国連人権理事会が設立した「ミャンマーに関する独立調査メカニズム(IIMM)」は、これら事件を戦争犯罪と位置づけ、国際司法裁判所(ICJ)へ提訴の準備を進めているという。
【動画】軍評議会に抗議 ニューヨーク・コレクション
世界が注目するニューヨーク・ファッションウィークで、ミャンマー人のデザイナーが軍評議会(SAC)に抗議する文言を織り込んだ新作デザインを発表した。 発表したのは、2007年から米国に移住している女性デザイナーのイン・ジン・サン氏。新作デザインに「独裁制と戦う」「ファッションは本質的に政治的」「ミャンマー国軍に責任を問う」などの文字を織り込んだ。 イン・ジン・サン氏は、「世界中のほとんどの人々はミャンマーで起きていることを知らない。自分のできる方法でミャンマーの実情を知らせたい」とコメントした。 © Radio Free Asia(動画に日本語訳はありません)
4月1日~9月23日の貿易額、前年比21%増の163億米ドル
軍評議会(SAC)商業省は、4月1日~9月23日の貿易額が前年同期比21.3%増の163億1,809万米ドル(およそ2兆3,500億円)だったと発表した。 国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもので、輸出額は同19.2%増の81億5,906万米ドル、輸入額は同23.5%増の81億5903万米ドルと貿易収支はほぼ均衡した。 ミャンマー主に農産物や鉱物、工業製品などを輸出。一方、資本財、原材料、消費財などを輸入しているが、同省は輸出促進と貿易赤字の削減を図り、高級品などの輸入を制限している。(時事通信社提供)
港湾局、荷役作業の効率性高める 10月は50隻入港見込み
ミャンマー港湾局は、輸出入の円滑化を図り貨物の積み下ろしなどの荷役作業の効率性を高めている。10月は海運・物流業者13社が運航するコンテナ貨物船50隻が、ヤンゴン本港とその外港であるティラワ港に入港すると明らかにした。 国営英字紙Global New Light of Myanmarによると、港湾ターミナルはヤンゴン港に5か所、ティラワ港に2か所あり、農産物、畜産物、衣料品、工業製品などの荷役・保管などが行われている。 同局は貿易の円滑化を図るため、載貨重量3万トン以上の大型船舶がヤンゴン川の航行水路を通航できるよう最大10メートルの浚渫(しゅんせつ)工事を実施したほか、船舶が同港に到着してから出港するまでのターンアラウンド・タイムを約3日間に設定した。(時事通信社提供)
軍評議会、27件の投資プロジェクトを承認 モン州
軍評議会(SAC)モン州投資委員会は、ミャンマー南東部のモン州において国内外27件の投資案件を承認し、およそ3,500人の雇用が創出されたと発表した。 国内の投資は19件、投資額は65億7,510万Ks(4億5,500万円)で、外国投資は8件、投資額は1億3,169万米ドル(およそ190億円)だった。事業内容など詳細は明らかにされていない。 モン州では、2020年の新型コロナウィルス感染拡大による経済衰退から回復しておらず、一部の企業では現在も事業が停止されたままとなっている。同州の若者らは、クーデター後の治安の問題もあり国外での就労を目指しているが、不法就労により逮捕・強制送還されるケースが後を絶たないという。