マレーシア国営石油とタイ政府系、ミャンマー沖ガス事業から撤退

　マレーシア国営石油会社ペトロナスとタイ政府系の資源開発大手PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション（PTTEP）は4月29日、ミャンマー南部沖にあるイェタグン天然ガス田事業から撤退すると発表した。

　ペトロナス社は「石油業界を取り巻く環境の変化やエネルギー転換の加速化を踏まえた資産合理化戦略」、PTTEP社は「国のエネルギー安全保障を支援するため、事業を再編する資産運用管理の一環」とそれぞれ説明した。

　イェタグンガス田の権益は、ペトロナス社が40.9％、PTTEP社が19.3％を保有している。このほか、国軍の統制下にあるミャンマー石油ガス公社が20.5％、日本の共同出資会社が19.3％の権益を持っている。共同出資会社に出資している三菱商事や、傘下のJX石油開発が参画しているENEOSホールディングス（HD）も撤退の方針を表明している。