カンボジア首相のミャンマー訪問、NUGが声明
東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国カンボジアのフン・セン首相とプラク・ソコン副首相兼外相(ASEANミャンマー問題特使)が1月7日・8日にミャンマーを訪問することに関し、国民統一政府(NUG)が声明を発表した。Radio Free Asiaが1月5日に伝えた。 NUG国際協力省のドクター・ササ大臣は「カンボジアの首相と副首相がミャンマーを訪問する前にその目的をはっきり公表すべきだ。ミャンマーの政治問題を解決するのではなく、単に軍評議会の議長と握手するためであれば断固反対する。ASEANを代表して訪問するのか、カンボジアを代表して訪問するのかはっきりさせるべきで、ミャンマー国民のための利益にならず軍評議会を利するものであってはならない」とコメントした。 ASEANは、軍評議会トップのミン・アウン・フライン国軍総司令官のASEAN首脳会議への出席を拒否しているが、議長国が1月1日よりブルネイからカンボジアに交代したため、首脳会議への出席を認めるのではないかとの観測が広がっている。
「国軍トップに法の裁きを受けさせる」NUGが声明
カヤー州で12月24日に発生した大量虐殺事件に関し、国民統一政府(NUG)が「人道に対する犯罪で国軍トップに法の裁きを受けさせる」との声明を発表した。Mizzima-News in Burmeseが1月5日に伝えた。 カヤー州パルーソー郡で12月24日、バスや乗用車など8台が焼かれ、車両の中で38人の焼死体が発見された大量虐殺事件に関して、NUGは「軍評議会は12歳の少女など5人の女性を含む多くの一般市民やNGO団体セーブ・ザ・チルドレンの職員に対して生きたまま火を放ち焼死させた。正確な犠牲者数は確定できないが、我々は42人が虐殺されたとみている。この残虐な行為を絶対に許すことは出来ず、必ず国際刑事裁判所に提訴し国軍トップに法の裁きを受けさせる」とコメントした。 地元住民は、大量虐殺を実行したのはカヤー州に駐留している第66師団の第108軽歩兵大隊であると断定している。
ミャンマー中銀、11か月間で総額4.4億米ドルの為替介入
ミャンマー中央銀行(CBM)は、2021年2~12月の11か月間に総額4億4,380万米ドル(およそ510億円)のドル売りを実行したと明らかにした。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもので、為替レートは9月末に1米ドル=3,000Ksまで下落したが、12月だけで1億1,100万米ドルを売却した結果、12月末には1米ドル=1,700~1,800Ks台まで値を戻した。 CBMは為替相場を安定させるため、ドル売り介入を定期的に実施。米ドルは国家貿易円滑化委員会に認可された銀行に対する入札方式により売却されている。また、CBMは先月、中国との国境地帯における2か国間取引の決済手段に人民元を使用することを認可した。両国間の越境貿易を促進するのが目的で、ミャンマーの貿易業者は指定された銀行で人民元口座を開設し、決済することが可能となった。(時事通信社提供)
「軍評議会を打倒する」多数の女性が軍事教練に参加
軍評議会を打倒するため、人民防衛隊(PDF)の隊員として多数の女性が厳しい軍事教練に参加している。DVB Burmese Newsが1月5日に伝えた。 匿名のPDF隊員によると、軍評議会による不当な政権奪取と国民に対する弾圧を許せないとし、多数の女性が少数民族武装勢力の支配地域に逃れ、武装勢力の兵士から厳しい軍事教練を受けている。学生や医師、看護師、学校教師、会社員など職業や立場は様々で、参加者のうち女性が25%を占めているという。 3か月の軍事教練が修了すると、PDF隊員として各地の戦場に派遣される。ある隊員は「軍事教練中は男女の区別はまったくない。皆が軍評議会打倒のために戦う同志だ」とコメントした。
ミャンマー独立記念日に国軍兵士77人が死亡、NUGが発表
国民統一政府(NUG)は、1月4日の独立記念日に人民防衛隊(PDF)と国軍の衝突により、全国で国軍兵士77人が死亡し、26人が負傷したと発表した。 DVB Burmese Newsが1月5日に報じたもので、NUGは国軍による暴力的な弾圧、逮捕や虐殺に対抗するため、ミャンマー国民に対して「自衛権」を行使し、防衛のための戦争を行っていると声明で発表。「軍事独裁政権」の終焉と連邦民主主義の確立を要求している。 独立記念日のこの日は、サガイン管区の11件を筆頭に、マンダレー管区で5件、ヤンゴン管区で4件、タニンダーリ管区で2件の抗議デモが行われたという。
テレノール、WAVE MONEY株をヨマグループに売却
テレノールは、同社が所有するWAVE MONEYの全株式をヨマ・ストラテジック・ホールディングス(ヨマHD)に1億400万米ドル(およそ120億円)で売却することを明らかにした。The Irrawaddyが1月5日に伝えた。 WAVE MONEYはテレノール(51%)とヨマHD(49%)の合弁で2016年に設立されたミャンマー独自のモバイル送金サービスを展開する企業。設立3年目には決済額が43億米ドル(およそ4,981億円)に増加するなど事業を拡大していたが、昨年2月のクーデタ以降はインターネット通信の遮断などにより利用額が急減していた。以前、中国のAlibaba Groupが投資する予定もあったが、今回の株式売却によりヨマHDの100%子会社となる。 なお、テレノールはミャンマーにおける携帯通信事業をレバノンの投資会社M1グループに売却すると発表しており、軍評議会は事業売却の認可に向け調整を行っているという。
投資企業管理局、7~12月に2,000社の登記を抹消
軍評議会傘下の投資企業管理局(DICA)は、ミャンマー会社法で義務付けられている年次報告書(Annual Return:AR)の提出を怠ったとして、2021年7月~12月17日に計2,000社の登記を抹消した。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じた。 同法は2017年に成立し翌年8月に施行したもの。企業はオンライン会社登記システム「MyCO」を通じ、設立の申請やARの提出を行うことになっている。ARは毎年提出が義務付けられ、遅延が生じると罰金が科せられるだけでなく、提出を怠り続けると登記が抹消される。ただし、期限後の提出や罰金の支払いなどにより再登記が可能となっている。 一方、今年1月から11月に登記を行った企業は6,900社を超えたことが明らかになった。(時事通信社提供)