「国軍関与なら違法」米政府、ミャンマー進出企業に警告

　バイデン政権は1月26日、ミャンマーで事業を展開している企業に対し、人権や法の支配が脅かされ、ビジネスを継続するリスクが高まっていると警告した。

　国務省や財務省など6省庁が連名で文書を発出したもので、ミャンマー国軍は主に国有企業や宝飾品、不動産、武器の取引で得た資金を収入源にしており、関与した企業も米国法に抵触する可能性があると注意喚起した。

　また、ミャンマー国軍は昨年2月のクーデター以降、国民に対する弾圧や統制を強めていると指摘。国軍に近いビジネスに関与する企業や個人は、米国の反マネーロンダリング法や制裁に違反しかねず「財務・法律上の重大なリスクにさらされる」と強調した。（時事通信社提供）