ミャンマーのガス田、トタルなどの撤退でタイ企業が事業主体に

　タイの資源開発会社PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション（PTTEP）が、ミャンマー最大のヤダナ天然ガス田の事業主体となる見通しだ。複数のアナリストが明らかにしたもので、クーデターの影響で、フランスの石油天然ガス開発大手トタルエナジーズや米シェブロンが撤退したことが背景にあるという。

　PTTEPが事業主体となることで、タイとミャンマーへのガス供給は維持される見込み。PTTEPは、すでにガス田の権益25.5％を保有している。トタルとシェブロンの権益を取得した場合、PTTEPの権益は85％となる。

　ランタウ・グループでバンコクを拠点とするコンサルタントは「PTTEPがオペレーターとして事業を引き継ぐ可能性が高い」とコメントした。（時事通信社提供）