新型コロナワクチン、合計1,980万人が接種
ミャンマー保健省は、国内での新型コロナウイルスワクチン接種状況を公表した。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもので、12月18日時点で1回接種した国民は1,374万人、2回接種済みが605万人で、合計1,980万人となった。 ミャンマーは、今年1月から中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製と中国医薬集団(シノファーム)製のワクチン接種を開始。21日時点で約4,017万回分を輸入している。このうち、917万回分が無償供与だったという。 保健省によると、18歳以上の約50%が今月中に接種を完了できる見込みだという。(時事通信社提供)
地雷攻撃を受け国軍兵士10人死亡、モン州
モン州タトン郡インドー村で12月23日、付近を進軍中の国軍歩兵部隊がカレン民族解放軍(KNLA)と地元の人民防衛隊の合同軍から地雷攻撃を受け、60人の部隊のうち10人が死亡し、多数の負傷者が発生した。DVB Burmese Newsが伝えた。 地元の人民防衛隊(タトン都市特別作戦部隊)の発表によると、12月23日午後3時半ごろ、国軍第407歩兵連隊がタトン郡インドー村付近を進軍中、カレン民族解放軍(KNLA)とタトン都市特別作戦部隊の合同軍が地雷攻撃を仕掛けた。国軍側は重火器や小火器で反撃したが、KNLA側は退却し死傷者は発生しなかった。 同州では、国軍がカレン民族同盟(KNU)の統治エリアに対して侵攻を繰り返しているため、各地で戦闘が発生している。
カチン州のヒスイ採掘場で土砂崩れ、80~100人が行方不明
ミャンマー北部のカチン州パーカン郡ターヤーゴン村で12月22日早朝、ヒスイ採掘場で大規模な土砂崩れが発生した。Radio Free Asiaが伝えたもので、採掘労働者など80~100人が行方不明になっている。 同ヒスイ採掘場は数年前から休業中で、採掘により高く積み上げらていれた大量の土砂が崩落したという。この土砂崩れにより、採掘労働者が50~70人、商人30人巻き込まれたと目撃者が証言した。労働者の大半は、重機などで採掘された後の土の中からヒスイを探し出す個人事業主とみられる。市民団体「カチン・ネットワーク開発基金」によると、80人以上が湖に転落したまま生存が確認できていないという。 カチン州のヒスイ採掘場では、違法採掘による崩落事故がたびたび発生しており、2015年と2020年にも大規模な土砂崩れが発生し、数百人規模の死者が発生している。
国軍と人民防衛隊の戦闘が激化、ザガイン管区
ザガイン管区インマービン郡で国軍と人民防衛隊(PDF)の間で戦闘が激化し、1か月で国軍兵士60人が死亡したことが明らかになった。地元の人民防衛隊(YOMA Fighter PDF)の発表をRadio Free Asiaが12月22日に伝えた。 これによると、12月22日午前10時ごろインマービン郡ノンジー村付近で国軍と地元の人民防衛隊(PDF)との間で戦闘が発生し、カニ郡、パレー郡、モンユワ郡などから人民防衛隊が戦闘に参加した。 地元の人民防衛隊(YOMA Fighter PDF)は地元住民に対し、インマービン郡からカレーワ郡、カニ郡、サーランジー郡、パレー郡にかけて戦闘が発生する可能性が高いとして移動しないように警告した。インマービン郡周辺では、直近の1か月に15回の戦闘が発生している。
国軍の空爆で10人以上の住民が死亡、ザガイン管区
ザガイン管区イエーウー郡区で12月20日、国軍が戦闘ヘリ5台で空爆し、10人以上の住民が死亡したことが明らかになった。DVB Burmese News12月22日に伝えた。 軍評議会傘下MRTVのニュースは、カチン民族独立軍KIA、国民民主連盟(NLD)議員、人民防衛隊(PDF)などおよそ100人が集結し会議を開催するとの情報に基づき攻撃したと報じた。イエーウーPDFは、これらのMWDやMRTVで放送しているニュースはフェイクニュースだとして警戒を呼びかけている。 地元住民によると、国軍は同郡区のウイン村とコウセッ村に駐留しており、民家が放火され数名の死者が発生している模様。
民間航空2社、ヤンゴン-ラカイン州路線など運航再開へ
民間航空会社のミャンマー国際航空(MAI)とエア・カンボーザ(KBZ)は、それぞれヤンゴン-ラカイン州のシットウェ線、ヤンゴン-タンドゥエ線の運航を再開し、毎日運航すると明らかにした。ヤンゴン-チャウピュー線も週3便で運航を再開する予定。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じた。 一方、ミャンマー新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会は、感染拡大を防止するため、入国制限措置と国際旅客便の着陸禁止措置を今月31日まで延長している。外交上の緊急課題などで入国する外国人は、到着前の72時間以内に行うPCR検査などによる陰性証明書の提示が求められている。(時事通信社提供)