2020年度のティラワ経済特区への外国投資は1億米ドル強、トップは日本

　2020年度（2020年10月～21年9月）のティラワ経済特区（SEZ）への外国直接投資総額（既存企業による増資も含む）が、1億200万米ドル（およそ115億円）だったことが明らかになった。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもので、前年度の1億6,328万米ドルから大幅に落ち込んだ。

　業種別では、製造業を中心にサービス、ロジスティクス、ホテル・観光、不動産開発などの関連企業が投資した。国・地域別では日本が全体の33％を占めトップ。2位はシンガポール、3位はタイ。このほか、韓国、香港、英国、オーストラリア、アラブ首長国連邦（UAE）などが続いた。

　ミャンマーは現在、インフラが比較的整備されたティラワとラカイン州チャウピュー、タニンダーリ管区ダウェーの3か所で経済特区が運営されている。（時事通信社提供）