「ミャンマー情勢に懸念」ASEANの合意事項の履行を迫る、東アジアサミット声明

　東南アジア諸国連合（ASEAN）と日米中韓ロなどの首脳が参加し、10月27日に行われた東アジアサミットの議長声明が28日に発表された。

　声明では国軍がクーデターを強行したミャンマー情勢に「懸念」を示し、暴力の即時停止や特使受け入れなどASEANの合意事項の履行を迫っている。

　また、中国による軍事拠点化が進む南シナ海情勢では「土地の埋め立てや深刻な出来事に対し、一部首脳が懸念を表明した」と指摘。「懸念」の表現を維持して中国をけん制する内容となった。

　このほか、北朝鮮問題については拉致問題に言及。「拉致問題の早急な解決を含む国際社会の人道上の懸念に取り組む重要性について、一部参加国が表明した見解に留意」と記した。（時事通信社提供）