ヤンゴン市郊外で8月23日の午前9時半頃、警察隊・国軍兵士と市民の間で銃撃戦が発生したことがわかった。Radio Free Asiaが同日に伝えた。 　目撃者によると、ヤンゴン市タマイン・ニュータウン第1地区の民家の前に警察隊・国軍兵士が軍用車5台で到着し、強制捜査しようとすると住民との間で銃撃戦が発生。その後、若者4人が逮捕されたという。 　前日の22日にはバインナウン大橋で警察官が射殺される事件があり、関連性があるとみられている。

　ミャンマー国内の新型コロナウイルス新規陽性者数、1日の死者数が減少傾向であることが明らかになった。暫定政府・保健省が8月23日に発表したもの。 　これによると、8月22日午後8時から8月23日午後8時までに確認された新規感染者数は2,186人（累計の感染者総数は37万5,871人）で、死者数は125人（累計の総数は1万4,499人）となった。また、これまでに回復した人数は30万2,447人と発表されている。

　バゴー市内で、検問所で警備の任務にあたっていた国軍兵士5人が脱走したことが明らかになった。DVB Burmese Newsが8月23日に伝えた。 　調べによると、バゴー市内を迂回する道路上のミョーウーキン大橋前に設置された検問所で警備の任務にあたっていた国軍兵士5人が任務を放棄し、脱走したという。その後、5人のうち1人が逮捕されたとの情報がミャンマー人のSNS上で拡散した。 　国民統一政府（NUG）は8月23日、脱走し市民の側に加わった国軍兵士や警察隊の隊員を歓迎し、その家族を含め一生の生活を保障することを約束し、将来設立される連邦軍や連邦警察の重要ポストに就任させると発表した。8月中旬にもダウェー第25歩兵師団に属する国軍兵士25人が脱走している。

　ミャンマー商業省は、2020年10月から21年7月までの輸入額が前年同期比25％減の約122億5,000万米ドル（およそ1兆3,500億円）だったと明らかにした。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもので、最大の輸入元は中国で、シンガポール、タイ、マレーシアと続き、日本は8位だった。 　外国直接投資（FDI）の減少を背景に自動車・航空機部品や機械などの資本材が35％減の40億米ドル（およそ4,400億円）と低迷。医薬品や化粧品などの消費財は微減だった。輸出の主力品目で全体の30％を占める衣料品（裁断・縫製・荷造りする受託加工方式のCMPビジネス）の原材料輸入も30％減の12億8,000万米ドル（およそ1,408億円）に落ち込んだ。 　また、商業銀行の業務制限や新型コロナウイルス流行による貨物船のコンテナ不足が輸入を抑制したという。（時事通信社提供）

　ミャンマー中央銀行は8月23日、競売方式により1,000万米ドルのドル売り介入を行った。Mizzima-News in Burmeseが同日伝えたもの。 　ミャンマー中央銀行の発表によると、競売落札の平均レートは1ドル＝1,660Ks。今回のドル売り介入はクーデターが起きた2月1日以降6回目で、累計で7,780万米ドルが売却された。

　ミャンマー税関によると、2020年10月から21年5月までの石油製品の輸入額は17億7,000万米ドル（およそ1,950億円）だったことが明らかになった。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じた。 　新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、輸入業者は世界的な貨物船のコンテナ不足や国内銀行の業務制限に直面。海上輸送による輸入量が減少している。一方、国境を経由する貿易決済方法として、「フンディ」などの非公式な送金サービスが利用されているという。 　ガソリンなどの燃料価格はチャット安に加え、需給逼迫の懸念で上昇が続いている。クーデターが発生した2月初旬のガソリンと軽油の店頭価格は、1リットル当たり620～750Ks（およそ42～50円）に固定されていたが、今月18日に1,050～1,125Ks（およそ70～75円）まで上昇した。 　石油製品は主にシンガポール経由で調達しており、為替レートや原油の国際相場の動きに左右されやすい。これに対し、電力・エネルギー省は安定的な供給を確保するため、6月に石油備蓄基地にあるタンクの容量を35％以上に維持するよう石油輸入販売業者協会に対し要請した。（時事通信社提供）

　8月22日午前10時頃、ヤンゴン市中心部から20kmほど南東のティラワ経済特区（SEZ）付近の道路で爆発が発生した。 　現場はティラワSEZゾーンAとゾーンBの交差点付近で、負傷者はいない模様。爆発物は手作りのもので、時限式とみられている。 　近隣住民によると、タンリン橋などで通行者への検問が強化されているという。

　民主化勢力により樹立した国民統一政府（NUG）が、ミャンマー国軍のロヒンギャに対する過去の戦争犯罪に関して国際刑事裁判所（ICC）に提訴したところ、正式に受理されたことがわかった。NUGが8月20日に発表したもの。Radio Free Asiaが21日に伝えた。 　発表によると、ミャンマー国軍は2017年にラカイン州に住むロヒンギャに対して大規模な掃討作戦を実行し、70万人の難民がバングラデシュ側に避難している。掃討作戦で大量殺りく（ジェノサイド）が行われたとみられ、ミャンマー国軍の人道に対する犯罪（戦争犯罪）を法廷で明らかにし、ミャンマー国軍のトップを戦争犯罪人として裁くとしている。 　NUGによると、訴状は国際刑事裁判所に7月17日に到着し、8月に受理した通知が届いたという。NUGは現在国軍が行っている国民への大量虐殺に関しても提訴する予定。

　日本の外務省が、クーデターを批判して軍評議会に解任された外交官の後任について、新たに任命した外交官2人のビザ発給を拒否していることが明らかになった。DVB Burmese Newsが8月22日に伝えた。 　軍評議会は3月15日、在東京ミャンマー大使館に勤めるアウン・ソーモー1等書記官と女性の2等書記官の2人を市民不服従運動（CDM）に参加しているとして解任。2人に代わる外交官を任命し日本に派遣するため日本大使館に対して入国ビザを申請したが、数か月にわたりビザが交付されていないという。 　在東京ミャンマー大使館は解任した2人の外交官用パスポートを無効にしたと日本外務省に通知したが、日本側は外交官の在留資格で引き続き残留を認めている。