NUG首相の声明と防衛省副大臣のコメント
NUGのマン・ウィン・カイン・タン首相は「統一政府は2020年総選挙で国民から付託された権利を行使し人民防衛隊を設立した。人民防衛隊は将来設立される連邦軍の前進となるもの。軍事政権は文民政府から武器を頼りに政権を奪取し、抗議する国民に対して武力で弾圧している。国民に対する暴力を止めさせ70年にわたる内戦を終結し国内平和を実現するために人民防衛隊を設立した」との声明を発表した。 MUG防衛省のキン・マ・マ・ミョー副大臣は「人民防衛隊を設立するにあたり、十分な兵力と武器、資金を確保している」とコメント。また、少数民族武装勢力カレン民族同盟(KNU)のパドー・ソー・トー・ニー外交担当者は「人民防衛隊の設立を歓迎する。敵をどうやって倒すか、協議を継続する」とコメントした。
テレノールミャンマー、1~3月期で855億円の損失を計上
ノルウェーの通信事業者テレノールは4日、テレノールミャンマーが2021年1月~3月において、7億8,300万米ドル(およそ855億円)の損失を計上したことを明らかにした。DVB Burmese Newsが5月5日に伝えた。 同社によると、ミャンマーでのテレノール加入者は1,800万人を超えているが、軍事クーデター以降のインターネット通信とモバイル通信の遮断による影響が直撃。同社の通信量はピーク時の半分になったという。 テレノールの最高経営責任者シグベ・ブレッケ氏は、これら状況に対して深い懸念を表明した上で、顧客のサービスだけでなく従業員のセキュリティにも引き続き注力すると発表した。
国民統一政府が人民防衛隊の設立を発表
民主化勢力により樹立した国民統一政府(NUG)は5月5日、ミャンマー国内の少数民族武装勢力と交渉し、人民防衛隊を設立するとの声明を発表した。Myanmar Nowが同日伝えた。 NUGは声明の中で「ミャンマー国軍が戦争犯罪を犯している」と述べ、70年以上におよぶミャンマーの内戦を終わらせるために人民防衛隊を設立し、治安の回復に努めると明らかにした。交渉予定の少数民族武装勢力は発表されなかったが、すべての勢力と話し合うという。4月27日には、全土停戦協定(NCA)に調印済みの少数民族武装勢力10グループで構成されるPPST(和平実現ステアリングチーム)がNUG樹立の支持を表明している。 PPSTは、全ビルマ学生民主戦線(ABSDF)、アラカン解放党(ALP)、チン民族戦線(CNF)、民主カレン仏教徒軍(DKBA)、カレン民族同盟(KNU)、カレン平和評議会(KNU/KNLA-PC)、パオ民族独立機構(PNLO)、シャン州復興評議会・南シャン軍(RCSS/SSA)、新モン州党(NMSP)、ラフー族民主同盟(LDU)により構成されているが、まだカチン独立軍(KIA)はNCAに署名していない。
ヤンゴン市内の国軍系病院前で2回爆発
ヤンゴン市内で国軍系のモーガウン・ヤダナー産婦人科・小児科病院前で5月4日の夜、2回の爆発が起きたことがわかった。Mizzima Newsが5月4日に伝えた。 調べによると、ヤンゴン市内ヤンギン郡区モーガウン通りに位置するモーガウン・ヤダナー産婦人科・小児科病院の2か所のゲート前で時限爆弾とみられる爆発物が2回にわたり爆発した。住民によると1回目は午後9時前、2回目は午後9時10分頃に爆発し、周辺のアパートなどが揺れたという。負傷者の有無については不明。 モーガウン・ヤダナー産婦人科・小児科病院は5月3日にミン・アウン・フライン国軍最高司令官が出席して開所式が行われたばかりで、国軍系のミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)が建設・運営している。
夜間外出禁止令が緩和、22時から翌朝4時までに
夜間外出禁止令が緩和され、外出禁止時間が22時から翌朝4時までと2時間緩和された。ヤンゴン管区統治評議会が発表したものをEleven Broadcasting が5月4日に伝えた。 これによると、夜間外出禁止令の緩和により、これまで20時から翌朝4時までだった外出禁止時間が22時から翌朝4時までと変更され、5月4日から戒厳令が発出されている郡区を含むヤンゴン管区全域に適用される(ココ島は夜間外出禁止令の対象外)。 ボータタウン郡区管理委員会のセイン・タウン議長は「夜間外出禁止令の緩和に関してSNS上で噂が拡散していたが、ヤンゴン管区統治評議会から正式に書類が配布された」とコメントした。
カチン州のヒスイ労働者5万人が貧困に直面
ヒスイの採掘で有名なカチン州パーカン地域で、ミャンマー全国から集まっている労働者5万人以上が貧困に直面していることがわかった。Radio Free Asiaが5月4日に伝えた。 調べによると、新型コロナウイルスの感染拡大によりヒスイの採掘事業が2020年6月から中止され、2021年2月1日に起きた国軍のクーデターにともなう国軍とカチン独立軍(KIA)との戦闘激化によって再開予定だったヒスイの採掘事業が再開できない状態にあるという。 労働者は、重機などで採掘された後の土の中からヒスイを探し出す個人事業主のため、何の保障もない。国連世界食糧計画(WFP)のミャンマー事務所は、今後6か月以内にミャンマーで340万人が飢餓の危機に直面すると警告している。