国連がジェノサイドを指摘、国連幹部が共同声明を発表

　国連幹部は3月28日、ミャンマーの軍事政権が行っている市民への弾圧がジェノサイド（大量殺りく）の可能性があると指摘した。VOA Burmese Newsが3月28日に伝えた。

　指摘したのはジェノサイド防止に関する国連特別顧問のアリス・ワイリム・ンデリトゥ氏と国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏の二人で、共同声明で「市民に対する虐殺が続いている。3月27日の行為は最も残忍であり、軍事政権は市民への弾圧をさらにエスカレートさせ、ジェノサイドに発展する可能性が出てきた。国際社会はジェノサイドから国民を保護する責任（R2P）を発動すべきだ」と述べた。

　R2P（Responsibility to Protest）は、自国民の保護という国家の義務を果たす能力のない、または果たす意志がない国家に対して、国際社会全体が市民を「保護する責任を負う」という概念。