オーストラリア企業が工業団地のゴミ収集事業のために1,100万米ドルを投資

　ヤンゴン管区内26か所の工業団地でゴミ収集事業を開始するため、オーストラリア企業が1,100万米ドル（およそ11.4億円）を投資することがわかった。7Day Dailyが伝えた。

　ヤンゴン市開発委員会（YCDC）の発表によると、オーストラリア企業のTYTCサービスが、ラインターヤー工業団地でまもなく開始するという。同社は2016年にヤンゴン管区政府からゴミ収集事業に関して事業権を取得していたが、諸事情により事業の開始が遅延していた。同社の経営者はミャンマー生まれの元ミャンマー人で、外国において20年以上のゴミ収集事業の経験があるという。

　現在、工業団地のゴミ収集事業はヤンゴン市開発委員会が担当しており、240リットル入りゴミ箱の収集料として1箱あたり1,000Ksを徴収している。TYTCサービスは1箱あたり1,200Ksを徴収するとしている。