ミャンマーが2021年に後発開発途上国から脱却へ

　ミャンマーが2021年に後発開発途上国（LDC）の指定から脱却する見込みであることがわかった。計画・財務・工業省のセッ・アウン副大臣が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。

　発表によると、国連開発計画委員会（CDP）が2018年に行った評価において、ミャンマーは後発開発途上国（LDC）の指定から脱却するための3つの条件を満たしているという。3年に1度行われる再評価の会議が2021年に行われるため、2021年には実現できるとした。条件は、1. 国民1人あたりの国民総所得が1,230米ドル以上、2. HAI（Human Assets Index：人的資源開発の程度を表すためにCDPが設定した指標）が66ポイント以上、3. 経済的脆弱性を表すためにCDPが設定した指標が32ポイント未満であることの3要素。

　2018年のミャンマーに対する調査では、国民一人あたりの国民総所得：1,255米ドル、HAI：68ポイント、外的ショックからの経済的脆弱性のた指標：31.7ポイントと評価された。