チャウピュー経済特区、合意までさらに15か月以上必要

　チャウピュー経済特区開発計画の最終合意までさらに最低15か月必要であることがわかった。チャウピュー経済特区管理委員会のイー・ウイン事務局長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。

　イー・ウイン事務局長は「現在、自然環境調査を行っているところであり、その後実行可能性調査を実施する。これに基づき、開発規模や投資額が適正かどうか、改めて検討し判断することになる。これには最低15か月は必要だ」とコメントした。

　チャウピュー経済特区の開発計画は中国中信集団公司（CITIC）が2015年にマデージュンとヤンビェージュンの2か所にふ頭を建設し、工業団地を開発する事業権を獲得している。ミャンマー政府との交渉の結果、2018年に株式の持ち株比率が中国側70％：ミャンマー側30％と決定された。