外国人の株取引、3月20日から解禁へ

　ミャンマー証券取引監督委員会は、外国人による株取引が3月20日から解禁されると発表した。7Day Dailyが伝えた。

　発表によると、株取引ができる外国人は居住者、非居住者を問わないが、現地通貨建ての取引口座を開設しなければならない。新会社法の規定に従い、外国人は35％を上限に株式の購入が可能となるが、上場5社は発行株式の何パーセントまで外国人に売却するのかを事前にヤンゴン証券取引所に届け出たうえで、ミャンマー証券取引監督委員会の許可が必要となる。

　ミャンマー証券取引監督委員会のテー・チュン委員は「関心を示している外国人は少なくない。特にアセアン諸国の投資家が関心を示している」とコメントした。ヤンゴン証券市場にはファースト・ミャンマー・インベストメント（FMI）、ミャンマー・ティラワSEZ・ホールディングス（MTSH）、ミャンマー・シチズン銀行（MCB）、ファースト・プライベート銀行（FPB）、TMHテレコムの5社が上場している。