ヤンゴン証券市場、3月から外国人の株売買が解禁に

　ミャンマー証券取引監督委員会は、3月1日から外国人による株式の売買を解禁すると発表した。同委員会のテー・チュン委員の発表を7Day Dailyが伝えたもの。同委員会は2019年7月12日に外国人による株売買を解禁すると発表していたが、手続きなどの準備のため実際の解禁が遅延していた。

　現在ヤンゴン証券取引所には、ファースト・ミャンマー・インベストメント（FMI）、ミャンマー・ティラワSEZ・ホールディングス、ミャンマーシチズン銀行、ファースト・プライベート銀行、TMHテレコムの5社が上場している。

　外国人投資家は、3月1日からヤンゴン証券取引所に上場している5つの銘柄を対象に、発行株式数の35％まで購入が可能となる。また、上場企業は外国人に販売する株式数を委員会に対して申請し、許可を得る必要があるほか、外国人が保有している株式数や持ち株比率を公表しなければならない。なお、株式の購入方法等に関してはまもなく発表するとしている。