日系2社を含む3社がティラワ経済特区への入居計画を撤回

　日系企業2社を含む外資企業3社がティラワ経済特区への入居計画を撤回したことがわかった。ティラワ経済特区管理委員会のシュエ・ヘイン事務局長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。

　入居計画を撤回したのは日本とミャンマーの合弁企業2社（洗剤製造工場、製靴工場）とシンガポール100％外資企業（データセンター事業）の3社。シンガポール企業は定められた6か月以内に資本金800万米ドルを払い込むことができなかった。日系の洗剤工場の資本金は700万米ドル、製靴工場の資本金は1,700万米ドルだったが、いずれも合弁相手と合意の契約が不調となり、計画の撤回が決定されたという。

　ティラワ経済特区には2019年12月末の時点で19か国の115社が投資許可を得ていたが、今回の3社撤回により112社となった。