韓国から輸入された新型客車10両が2月の連邦記念日前後にもマンダレー～ミッチーナ区間に投入されることがわかった。ミャンマー国鉄、運行管理部の担当者が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　これによると、ミャンマー国鉄が発注した20両のうち10両がヤンゴン港に1月7日に到着したという。新型客車はエアコン付きで、20両の購入費は4,500万米ドルだという。韓国政府は、有償経済協力によりマンダレー～ミッチーナ区間の鉄道の改修・高度化事業を行っている。 　同担当者は「近日中に大臣や省幹部による会議が開かれ、投入時期が正式に発表される」とコメントした。

　ミャンマー宝石業協会は、ヤンゴン市内で1月10日から13日まで同協会が主催する「第3回ヤンゴン宝石展示即売会」で商業税が免除されると発表していたが、国内税務管理局はこれを否定した。7Day Dailyが伝えた。 　その上で同局は、政府が主催する宝石展示即売会に限り商業税を免除すると発表した。ミャンマー宝石業協会（ヤンゴン管区）のアウン・ミィン副会長は「政府機関と共同で開催するため、商業税が免除されると思っていた。我々は売り上げのほうが大切なので、納税する必要があるならそれに従うだけだ」とコメントした。 　ミャンマーで宝石類を販売する場合、宝石税、商業税、所得税の3種類の税金を納付する必要がある。宝石税ではヒスイ原石の場合、販売価格の11％、その他の宝石類は9％を納付。宝石の装飾品（完成品）は5％となっている。この他に商業税を5％、所得税を25％納付しなければならない。

　ミャンマー国際航空（MAI）は、エアバス4機とエンブラエル1機を新たに投入することがわかった。同社COOのチョー・ハン氏が発表したものをThe Daily Elevenが伝えた。 　発表によると、ミャンマー国際航空はエアバス319-100型航空機を1機（12月26日に到着済み）、エアバス320型航空機4機を新たにリースし、国際・国内路線に投入する。同社がミャンマー国内の路線に就航するのは初めてのこと。同じカンボーザグループ傘下のエアKBZの路線で共同運航を行うという。 　ミャンマー国際航空は現在、エアバス319型航空機4機、エアバス320型航空機1機で運航しており、新たに投入する5機を加えると10機となる。国内路線の就航開始は7月を予定している。

　中国の習近平国家主席が1月17日～18日にミャンマーを親善訪問する際、頓挫していたチャウピュー経済特区の開発に関する覚書（MOU）に調印が行われることがわかった。経済・貿易省のアウン・トゥー副大臣が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　同省の発表によると、習近平国家主席がミャンマー訪問中、チャウピュー経済特区の開発計画を含む3つの覚書に調印がなされるという。両国は2018年11月8日にチャウピュー経済特区の開発計画に関する枠組み協定書に調印し、国家主席が訪問中に枠組み協定書に含まれる7つのプロジェクトのうち2つのプロジェクトに調印が行われる予定。なお、習近平国家主席のミャンマー訪問に関する具体的なスケジュールについては言及されなかった。 　アウン・トゥー副大臣は「まず深海港の建設に関する覚書に調印し、深海港から先に建設を開始する。その後、工業団地の開発に関して協議を行う。初期投資額は10億米ドルに減額した」とコメントした。

　米国とイランとの戦争が回避されたとの見方が有力となり、ドル・チャット為替相場はドル高チャット安に急反発した。7Day Dailyが伝えた。 　ミャンマー中央銀行の推奨レートは1月9日の時点で1ドル＝1,465Ksだったが、1月10日の夕刻に1ドル＝1,484Ksと1日で19Ksドル高チャット安となった。また、外部レートは1月10日の午前中の商いでは1ドル＝1,475Ksだったが、夕刻には1ドル＝1,495Ksに急反発した。 　ミャンマー車製造・輸入販売業協会のソー・トゥン会長は「米国とイランの衝突が避けられ、一般の投資家がドル買いに走っているため、チャット安となっている」とコメントした。

　ダウェー経済特区管理委員会は1月9日、経済特区の開発計画の事業が具体的に再始動すると発表した。7Day Dailyが伝えたもので、これによると、ダウェー経済特区の開発計画は初期開発と本開発の2本に区別され、初期開発に含まれる8つのプロジェクトに関して、開発企業側とまもなく最終契約に調印できる段階にあるという。初期開発に関しては、イタリアン・タイ社が請け負い、LNG用ふ頭、小規模ふ頭、火力発電所、工業団地などが含まれる。具体的な施工やエンジニアリングは中国、韓国、タイ企業が参画するとみられる。 　ダウェー経済特区管理委員会のミィン・サン副委員長は「最終契約書にイタリアン・タイが調印すれば、いよいよ開発計画が再始動する」とコメントした。 　ダウェー経済特区管理委員会の発表によると、ダウェー経済特区の開発予定エリア全体は196㎢（48,000エーカー）で、第1フェーズとして27㎢（6,700エーカー）が初期開発される。ダウェー経済特区は2008年に計画が開始されたが、事業主体のイタリアン・タイ社に資金力がないため開発が中断した。2015年にミャンマー・タイ・日本の3か国が共同で開発を再開することで合意され、日本政府が8億米ドルの円借款をつけることが決定されている。現在、タイのカンチャナブリとダウェー経済特区を結ぶ高速道路がイタリアン・タイ社によって建設されている。

　新年度（2019年度）3か月間の貿易赤字額は昨年の同時期と比較すると9億7,200万米ドル減少していることがわかった。経済・貿易省が発表したもので、The Daily Elevenが伝えた。 　発表によると、2019年10月1日から12月27日までの約3か月間の輸出額は45億6,400万米ドル、輸入額は45億7,200万米ドルで、貿易赤字額は800万米ドルにとどまり、昨年の同時期より9億7,200万米ドルも減少しているという。経済・貿易省は、貿易赤字が大幅に減少した要因として、輸出額が昨年より12億米ドル増加していることが大きいと分析している。 　同省のタン・ミィン大臣は「ミャンマー政府は1年間の貿易赤字額を5億米ドル以下にすることを目標にしている。このままの調子で行けば達成されそうだが、実際には経済が発展するに伴い、投資財や原材料の輸入が急増するため、政府が貿易赤字額をコントロールするのは難しい」とコメントした。

　ミャンマーにおける新車（乗用車）の販売台数の伸び率が30％に達し、アセアンで最大となっていることがわかった。アセアン・オートモーティブ・フェデレーションが発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、2019年1月1日から11月末までの11か月間の新車販売台数は19,274台で、2018年の同時期と比較すると30％以上伸びているという。また、生産台数も2018年の10,863台と比較すると14,000台以上となっており、伸び率は40％近くに達している。 　ミャンマーでSKD方式により新車を組立販売しているスズキや現代自動車では、2016年から新車の販売台数の伸びが顕著となった。アセアン諸国の中で年間の生産販売台数がもっとも多いのはタイとインドネシアで、共に90万台を超えているという。