車の名義変更に伴う所得税、一定額の手数料に変更を要請

　ヤンゴン管区議会、商工業関連委員会は11月14日、陸運局（ヤンゴン管区）と話し合いを行い、自動車の名義変更に伴う所得税（取得税）を免除し一定額の手数料を徴収するよう要請したことがわかった。7Day Dailyが伝えた。

　陸運局（ヤンゴン管区）のリャン・チン・マウン局長は「ヤンゴン管区議会の代表者から自動車の名義変更に伴う所得税（車相場価格の3％）は市民にとって負担が大きいため、これを免除した上で5万Ksや10万Ksなどの一定額の手数料を定めるよう要請があった。これは連邦政府レベルで決定すべきことだ」とコメントした。

　運輸・通信省、陸運局は10月14日、2020年1月1日から自動車の名義を本人にすることを義務付けると発表した。本人が申請しなければ車ライセンスの更新ができない。陸運局と国内税務管理局は、1月1日から名義変更に伴う所得税（取得税）を自動車相場価格の3％とすることを合意したものの、相場価格の決定など事務手続き上問題が多いことがわかっている。