JICAローンにより低価格住宅を販売開始
JICA(国際協力機構)による円借款により、低価格住宅の販売が開始されることがわかった。The Voiceが伝えた。 建設省、都市・住宅発展局の発表によると、販売の対象となるのはヤンゴン市郊外ラインターヤー郡区に位置するシュエリンバン住宅(2)(3)、ダゴンセィッカン郡区のユザナ住宅、カナウン住宅、ティーラインシン住宅など。住宅の専有面積は324~800平方フィートで、販売価格は660万Ksから1,000万Ksとなっている。 ローンは最長15年間で、販売価格の30%を頭金として支払う。返済利息は年利8.5%(銀行サービス料を含むと9.5%)と低利となっている。 同局のミン・テイン総局長は「15年間の長期ローンは初めてのため、市民の関心が高くなっている。一般庶民が住宅を購入しやすくなった」とコメントした。購入希望者は300万Ks以上の預金残高がある銀行通帳を持参のうえ、都市・住宅発展局に申請。締め切りは9月20日となっている。
サッカーW杯2次予選、日本がミャンマーを破り白星発進
サッカーの2022年ワールドカップ(カタール大会)アジア2次予選が9月10日にヤンゴンで行われ、、F組の日本(世界ランキング33位)はミャンマー(同135位)を2-0で破り、初戦を白星で飾った。 雨季のミャンマー・ヤンゴン。この日は午後から時折猛烈なスコールに見舞われ、市内の幹線道路が冠水するシーンも見られた。会場のトゥウンナ・スタジアムには、26,500人の両国サポーターが集結、熱い声援が送られた。 終始日本がボールを支配した試合は、MF中島翔哉(ポルト)とMF南野拓実(ザルツブルク)のゴールで2-0と勝利を収めた。後半36分には久保建英が史上最年少の18歳98日でW杯予選デビュー。ミャンマーのサポーターからも歓声があがり、注目度の高さをうかがわせた。
外国人に対する株式の販売枠、各社の判断で設定へ
外国人に対する株式の販売に関して、上場企業各社の判断で販売する株式数を設定できることが明らかになった。ミャンマー証券取引監督委員会の発表をThe Voiceが伝えた。 現在ヤンゴン株式市場には、ファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)、ミャンマー・ティラワSEZ・ホールディングス、ミャンマーシチズン銀行、ファースト・プライベート銀行、TMHテレコムの5社が上場している。 ミャンマー証券取引監督委員会のテー・チュン委員は「外国人投資家に対して発行株数の何%まで販売するかは、各社が決定することだ。例えば発行株数の30%までとか、20%までとか、各社で設定すればよい」とコメントした。さらに同委員は現行の法律に抵触しなければ、35%を超えて販売してもよいとの認識を含ませた。
9月第1週目に2億5,933万米ドル分の外国投資を許可
ミャンマー投資委員会(MIC)は、9月の第1週目(9月1日~5日)に投資案件17件、総額2億5,933万米ドルの外国投資が許可されたことを明らかにした。The Voiceが伝えた。 発表によると、許可された17件のうちミャンマー投資委員会が許可したものが5件、ヤンゴン管区投資委員会が10件、バゴー管区投資委員会およびマンダレー管区投資委員会が1件ずつとなっている。分野別では、製造業が12件、畜産水産業が2件、農業、サービス業、不動産業が1件ずつとなっている。4,990人分の新たな雇用が創出できるとしている。 2018年度(2018年10月1日から2019年9月5日まで)の外国投資額(増資を含む)は38億7,635万米ドルで、経済特区法に基づく外国投資分(2億2,368万米ドル)を加えると総外国投資額はおよそ41億米ドルとなる。しかしながら、ミャンマー政府は2018年度に外国投資が58億米ドル入ることを目標としていたが、これを達成することは困難となっている。
中央銀行が国民に対して異例のメッセージ
ミャンマー中央銀行は、9月3日付の国営新聞を通じ国民に対して銀行を信用するよう異例のメッセージを掲載した。7Day Dailyが伝えた。 国営新聞に掲載されたメッセージには「8月27日に人民代表院(下院)でミャンマー中央銀行のソー・テイン副総裁が発言した内容は、適正なものではなかった。中央銀行は銀行システムと金融市場の安定のために企業と銀行との間で調整を行っており、銀行にとって最後の貸し手(Lender of Last Resort)としての役割を果たし適正な支援を行っている。国民は銀行システムに対して不安を抱く必要はない」と掲載された。 ソー・テイン副総裁は、8月27日に行われた人民代表院の会議で「銀行に預けられた預金は銀行のものではなく国民が預けたものだ。国民に損害を与えないよう銀行はこれを守る義務がある。元本も利息も一切返済していない企業があり、銀行はこれに対してきちんと対応しなければならない」と発言した。 一部では、国民に不安を与えたとして責任を取るためソー・テイン副総裁が辞表を提出したとの報道も出ている。
スー・チー国家顧問、韓国の文在寅大統領と会談
アウン・サン・スー・チー国家顧問は韓国の文在寅大統領に対し、ミャンマー人労働者の受け入れ枠を増やすよう要請したことが明らかになった。労働・入国管理・人口統計省のテイン・スェー大臣が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 同大臣は「ネピドーで会談を行った際、国家顧問から韓国大統領に対して直接要請したものだ。韓国ではミャンマー人労働者は規則を守り、真面目でよく働くとして評判が良いので、ミャンマー人労働者が働ける機会をもっと増やしてほしいと要請した。すぐに成果が現れるだろう」とコメントした。 韓国は毎年ミャンマー人労働者を4千人ほど受け入れているが、製造業や建設業に就業する予定の韓国語能力試験の合格者が5千人以上待機しているため、今年の試験は中止となった。一方、農業に就業する労働者は7人しかいないため、農業に就業するための能力試験が近く行われる予定となっている。
ミャンマー国内の金価格が上昇
ミャンマー中央銀行副総裁の発言により民間銀行に対する信用が低下しているため、一部の預金者が銀行から預金を下ろして金を購入し、国内の金価格が上昇していることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 金取引業者の話によると、水害の影響により国内で金の採掘ができないことや、中国との国境ルートが戦闘により閉鎖され中国から純金が輸入できないこと、銀行に対する信用が低下していることなどにより、金の需要が高まり国内の金相場が上昇しているという。8月9日の金相場価格は1ビス(約16.5グラム)あたり1,222,000Ksだったが、9月4日には1,282,000Ksまで上昇、国際価格と比較しても1ビスあたり20,000Ks高くなっている。 金取引業者のゾー・アウン氏は「銀行に関する噂が流れるたびに金価格が上昇しているが、これはいつものこと。噂が収まればまた金価格は下落するだろう」とコメントした。
空軍機がオーバーラン、ヤンゴン国際空港が19時間閉鎖
ヤンゴン国際空港で9月5日、中国製の空軍機Y-8が滑走路をオーバーランし、同空港が19時間にわたり閉鎖された。7Day Dailyが伝えた。 事故は9月5日の午前11時20分ごろに発生し、同時刻から滑走路が閉鎖された。再開されたのは翌6日の午前6時で、閉鎖時間は約19時間となった。5月にビーマン・バングラデシュ航空(ボンバルディアDHC-8)が不時着事故を起こした際には約2時間で復旧できたため、なぜ今回は長時間の閉鎖になったのか疑問の声も上がっている。 同事故により、出発便19便が欠航し、到着予定だった15便が他空港に着陸を変更したり、出発空港に引き返したりするなどの対応を取った。16,000人以上の乗客に影響が出たとみられる。ヤンゴン国際空港を運営・管理するヤンゴン・エアロドローム社は「事故機の撤去作業が、天候などの悪条件により長時間にわたってしまったことをお詫びする」とのコメントを発表した。