ミャンマーにおいてカジノが併設されるホテルを建設することについて、香港とマカオの企業が関心を寄せていることがわかった。7Day Daily伝えた。 　ミャンマー投資委員会（MIC）は「香港やマカオの経済ミッションと話し合いを行ったところ、彼らはカジノが併設されるホテルを建設したいと希望を伝えた。候補地はまだ決まっていない」とコメントした。 　外国人のみ利用できるカジノが営業できる「ギャンブルに関する法律」が5月7日に連邦議会において可決・成立したが、施行細則や省令、規則などは発表されていない。

　ミャンマーにおける会社登録数が64,000に達したことがわかった。投資企業管理局（DICA）の発表を7Day Dailyが伝えた。 　2018年8月からオンラインによる会社登録システム（MyCO）が開始され、2019年5月末までに64,000社が登録された。DICAによると、システムが開始された直後の9月に2,200社が登録し、現在も毎月1,400社が新たに登録しているという。 　経済専門家のワンナ・チョーさんは「会社登録数が増えているということは国内の経済が上向いているという証だ」とコメントした。

　労働・入国管理・人口統計省は、1988年の反政府運動などで国外に脱出し外国籍を取得した元ミャンマー国民のうち、これまでに211人に対してミャンマー国籍を再び与えたことを明らかにした。7Day Dailyが伝えた。 　同省によると、制度が開始された2012年以降、ミャンマー国籍の復活を申請したのは297人で、うち211人に対して許可が出された。NLD政権への移行後に絞ると、申請153人に対し、112人が許可されている。 　ミャンマー政府は国外に流出した優秀なミャンマー人の帰国を促しているが、国籍の復活よりも永住権を申請する者が多いという。

　中国が進めている「一帯一路」巨大経済圏構想の一環として、ミャンマー国内で38のプロジェクトを提案していることがわかった。民族代表院のサ・キン・ゾー・リン議員が発言したもの。7Day Dailyが伝えた。 　同議員によると、38のプロジェクトのうち3つのプロジェクトはすでに進行中で、6つのプロジェクトがミャンマー政府内で検討中の段階という。進行中のプロジェクトは、ムセ・マンダレー高速鉄道、チャウピュー経済特区開発計画、中国国境ゾーンの開発計画の3件。ムセ・マンダレー高速鉄道は2018年10月に実施可能調査が終了し、チャウピュー経済特区に関しては2018年11月に2か国間で合意書に調印されている。また、中国国境ゾーンの開発に関しては2019年5月に入札が開始されている。 　計画・財務省のトゥン・トゥン・ナイン次官によると、ミャンマー政府はプロジェクトの実施にあたり、資金の調達先は中国に限定しないこと、国際入札における落札者は中国企業に限定しないこと、プロジェクト実施の決定権はミャンマー政府に与えられることなどの3つの条件を中国政府に対して提示、中国政府がこれらを認めているという。

　ミャンマー国民の結婚できる年齢が、18歳に定められることが決定した。6月7日に行われた連邦議会で可決・成立したもの。7Day Dailyが伝えた。 　議会では「子どもの権利に関する法律」が審議され、その第23条に結婚できる年齢（婚姻適齢）を男女共に18歳と定めると条文に盛り込まれた。条文の文言をめぐっては人民代表院（下院）と民族代表院（上院）との間で意見が異なっていたため、連邦議会で再度審議され採決、賛成：235票、反対：190票、棄権：4票で賛成多数により可決された。 　ミャンマーでは民族により独特の慣習法があり、婚姻適齢が明確には定められていなかった。そのため、地方の教育を受けていない女性が早期に結婚、子供を出産するケースもあり、経済的・社会的・身体的など、様々な問題が起きているという。

　タイのエネルギー小売り大手のPTT（旧タイ石油公社）がミャンマー財閥のカンボーザグループと合弁し、ガソリンスタンドを70か所開業する。6月9日に行われた両社の記者発表を7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、PTTとカンボーザグループ傘下のブライター・エナジー（Brighter Energy）が合弁会社を設立し、2020年までにティラワ地区にガソリンやLPガスの貯蔵施設を建設、2023年までにミャンマー全国に70か所のガソリンスタンドを開業する。総投資額は2億米ドルで、家庭向けプロパンガスの小売りも同時に行う計画。 　ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相は「エネルギー大手が進出することで国内のガソリン価格が安定することを期待している」とコメントした。PTTはタイで天然ガス事業、石油事業を行っているエネルギー大手で、タイ、カンボジア、ラオス、フィリピンなどで2,000か所のガソリンスタンドを営業している。

　ミャンマー産の米が国内に300万トン以上が過剰になっていることがわかった。ミャンマー米協会のアウン・タン・ウー事務局長が発表したもの。The Voiceが伝えた。 　発表によると、中国向け輸出が80％減少していることや、欧州がミャンマー産の米を3年間特恵関税（GSP）の対象から外したこと、などにより輸出量が大幅に減少していることが過剰の原因となっているという。 　ヤンゴン管区、エーヤワディー管区の乾季米は4月までに収穫が終わるが、バゴー管区の乾季米は5月に収穫され、停電と雨の影響により水分率が高い籾となり、100バスケットあたり44万Ksの低価格で買い取られている。

　与党・国民民主連盟（NLD）の関連組織であるYOU & I職業訓練発展生活協同組合は、日本でサツマイモの栽培技術を学びたい農民を募集し、日本へ派遣する。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、同事業はNLDと日本政府の共同事業として行われるもので、応募条件としては35歳以下、実際に農業を行っていることが必要。研修期間は7月中旬から9月中旬までの2か月間を予定している。 　同組合の担当者は「日本政府の資金と協力により研修生を派遣する。日本でサツマイモの栽培技術を研修した後はその技術をミャンマーの農家に伝播してほしい」とコメントした。

　米国国際開発庁（USAID）の支援により、6月1日にヤンゴン市内ティンビュー屋内競技場においてミャンマー初のロボットコンテスト「ミャンマー・ロボリーグ」が開催された。7Day Dailyが伝えた。 　第1回コンテストの優勝はヤンゴン管区チームで、ベスト戦略賞はラカイン州チーム、ベストプログラミング賞はザガイン管区チーム、ベストドライビング賞はバゴー管区チーム、ベストロボットデザイン賞はカヤー州チーム、ベストチームワーク賞はカイン州チーム、ベスト指導者賞はチン州チームがそれぞれ獲得した。優勝チームは今年10月にドバイで行われる世界選手権大会に出場する。 　このロボコンは、ミャンマー人学生の科学・工学・数学などの能力向上を目的にミャンマー発明者協議会（パンディーヤー）が主催、連邦政府の教育省やミャンマー大学教授協会などが後援している。今回のコンテストにはミャンマー全国の技術大学、コンピューター大学から選抜された学生が参加した。

　ミャンマー国民の今後の人生を決定するとも言われる大学入学資格試験の合格発表が、6月8日に行われることがわかった。教育省傘下のミャンマー試験実施局が6月5日に発表したもの。7Day Dailyが6月6日に伝えた。 　ミャンマー試験実施局によると、発表は試験会場となったミャンマー全国の学校で行われ、6月8日の午前6時に一斉に掲示されるほか、WEBサイトwww.myanmarexam.orgにアクセスし閲覧することができる。また、インセイン第1高等学校、ヤンギン第1高等学校、ランマドー第3高等学校、ダゴン第2高等学校、ティンガンジュン第1高等学校においてはミャンマー全国の受験者の合否が確認できるという。 　今年の大学入学資格試験は3月6日から15日まで行われ、851,570人が受験した。今年から暗記すれば回答できる設問から思考力や応用力を試す設問に変更された。特に数学は選択式の設問が消えたため、受験者にとっては難しかったという。