ミャンマー地場企業が中国メーカーと合弁で電気自動車を量産
中国の自動車メーカーYue Diと地場のカイン・カイン・サンダ・モーターカーKSDは、合弁で電気自動車(EV)をヤンゴン管区内で組立生産を開始している。国営新聞「Myanma Alinn」が伝えた。 カイン・カイン・サンダのYu Jian Chen社長の発表によると、生産中のモデルはKSD-V1(5人乗り、最高速度90km/h)とKSD-V2(5人乗り、最高時速55km/h)の2種類で、1日に40台組立生産している。予定販売価格はKSD-V1が1390万Ks、KSD-V2が930万Ks。組立生産工場はヤンゴン管区シュエピーター郡のタードゥカン工業団地にある。 Yu Jian Chen社長は「電気自動車の普及によりミャンマーにおける大気汚染の問題を解決し、ガソリンの輸入量を削減できる。市民はガソリン車より安価な価格で車が購入できる」とコメントした。
ヤンゴン市西部開発の開発企業、世銀ブラックリストの過去
ヤンゴン管区政府が出資するニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー(NYDC)が進めているヤンゴン西部ニュータウン開発計画のパートナー企業である中国交通建設(CCCC)は、過去に世界銀行からブラックリストに登録されていたことがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 NYDCのテイン・ウェー社長が3月6日に明かしたもので、同社長によると、CCCCは開発に伴う国際入札の受注合戦で各国政府関係者に多額の賄賂を贈ったとして世界銀行から8年間ブラックリストに入れられたことがあったが、2014年から内部改革を行い2017年にブラックリストから解除されたという。 NYDCはヤンゴン市西部開発計画に関してCCCCと昨年4月に基本枠組み合意を締結。連邦政府の承認を得た後、開発計画が本格的にスタートすることになっている。
ヤンゴン環状線、高度化工事後は所要時間を短縮し輸送力も増強
ミャンマー国鉄(MR)は、ヤンゴン環状線の高度化工事完了後は1周の所要時間を1時間短縮し、乗客数も現在の3倍に対応できるようになると明らかにした。国営紙Global New Light of Myanmarが伝えた。 MRのゾー・ルイン部長は「現在、MRは8万人の利用者にサービスを提供しているが、アップグレードの完了後は本数を増発し、3倍の乗客にも対応させる」とコメントした。現在の最高速度は32km/hだが、これを60km/hに引き上げるという。 環状線の高度化工事は日本の円借款により実施されており、西側はA1建設が、東側はシュエタウン建設が工事を行い、2019年中の完了を目指している。
日本政府が寄贈の客船がラカイン州に到着
日本政府の無償援助により寄贈される旅客船(KISPANADI 3、定員150人)がラカイン州チャウピューに3月8日に到着したことが運輸・通信省、国内水運公社の発表によりわかった。7Day Daily紙が伝えた。 同公社によると、到着した旅客船はチャウピュー~シットゥエーを結ぶ航路に投入され、3月12日から試運転を行うという。KISPANADI 1(定員:145人)は2017年3月に、KISPANADI 2(定員:80人)は2017年7月にラカイン州に到着しており、日本政府がラカイン州に寄贈した汽船はこれで3隻目となる。 これらは日本政府の無償資金協力「経済社会開発計画」によるもので、合計3隻(中古2隻、新造1隻)総額15億円のプロジェクト。
中国の物流最大手が日緬合弁のKOSPAに400万米ドルを投資
中国の物流最大手SFホールディングスが、日緬合弁で低温物流サービスのKOSPAに対し400万米ドルを投資することがわかった。The Voice紙が伝えた。 今回の投資により、SFホールディングスはKOSPAが発行している株式の25%を獲得し、国分株式会社の持ち株比率は50%から25%に減少する。ミャンマー地場のヨマ・ストラジテック・ホールディングスの持ち株比率は50%のまま。400万米ドルの出資により、KOSPAは中国への国境貿易や低温倉庫、輸送用車両の増強を行うという。 KOSPAは日本の国分とミャンマー財閥SPAグループの間で2014年に創立された。農産物、水産物、加工食品などのコールドチェーン物流事業を行っている。