丸山大使「ミャンマーに対する経済制裁に反対」と発言

　在ミャンマー日本国大使館の丸山市郎大使は、「ミャンマーに対して経済制裁を科そうとする動きに反対する」と発言したことがわかった。7Day Daily紙が12月17日に伝えた。

　12月16日に行われたISPミャンマー主催のミャンマー民主化に関するセミナーで発言したもので、同大使は「ミャンマーに経済制裁をしてラカイン州の問題が解決できれば、日本政府もそうするだろう。経済制裁をして困るのは地元の人々だ。経済制裁をしても何の意味もない。日本政府は国民が選んだ政権を支援していく」とコメントした。

　現在、欧州連合（EU）がミャンマーに対して与えた特恵関税（GSP）の特典を取り消すことを検討している。